主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
補足意見
2020.07.09 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 2007年、当時4歳の子どもが道路を横断中に大型貨物自動車にはねられ、高次脳機能障害が残って働く力をすべて失った。被害者は運転手と車の保有会社に損害賠償を求め、保険会社にも判決の確定を条件に同じ額の支払いを求めた。後遺障害がなければ得られたはずの収入については、一括ではなく、18歳になる月の翌月から67歳になる月まで各月に受け取る「定期金」の形での賠償を求めた。こうした損害が定期金による賠償の対象になるのかなどが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。被害者の死亡後も遺族らへの支払いが続くことには違和感があるとの指摘もあり得るが、支払う側が判決の変更を求める訴えを起こし、その時点の価値に引き直した一括払いに変える方法も検討に値するとした。また、定期金による賠償が相当かを判断するとき、債権管理などの負担や中間利息の控除に関する利害を重視するのは相当ではないとした。裁判長をつとめた。
補足意見
2019.07.18 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 徳島市で、農業用水路を事実上管理してきた土地改良区が、周辺の住民らに使用料相当額の支払いを求めた。住民らは下水道が整備されていないため、し尿などを浄化槽で処理し、改良区の承認を受けずに水路へ流していた。改良区は、川から許可を得て取水した水が流れる水路を排他的に管理する権利が排水で侵害され、住民らが使用料分の利益を不当に得たと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。水路を管理する権限を持つ徳島市と、実際に維持管理してきた改良区との法的関係が明確でないことが、紛争の原因の一つだと指摘した。両者の関係を明確にしたうえで、維持管理と費用負担の在り方を法令に基づいて整理・検討する必要があると述べた。裁判長をつとめた。
補足意見
2017.12.21 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 米国で暮らしていた夫婦の一方が、2014年7月、すぐ戻ると約束して子4人を連れて日本に入国し、そのまま日本にとどまった。米国に残った親は、国際的な子の連れ去りに関する条約を実施する法律に基づいて子の返還を申し立て、2016年1月に4人全員の返還を命じる決定が確定した。しかし、米国の自宅は競売されて明け渡すことになり、強制的な返還の手続も、子らが拒んだため不能に終わった。そこで日本にいる親が、事情が変わったとして、返還命令を変更して申立てを退けるよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。確定した決定の変更には慎重であるべきだが、もともと判断の分かれ得る事案で、住まいを失うという大きな変化があった本件では変更すべきだと述べた。また、裁判所は条約と法律の趣旨を踏まえ、事実の調査の在り方などを工夫して、適切な判断を迅速に示すよう努める必要があるとした。
担当裁判
163件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 2020.07.09 第一小法廷 判決 | 事故の後遺障害と分割払いの賠償 事故当時4歳で働く力をすべて失い、損害が長期にわたり徐々に現実になる本件では定期金による賠償が相当だとして、運転手側の上告を退けた。 補足意見小池裕の意見 被害者の死亡後も遺族らへの支払いが続くことには違和感があるとの指摘もあり得るが、支払う側が判決の変更を求める訴えを起こし、その時点の価値に引き直した一括払いに変える方法も検討に値するとした。また、定期金による賠償が相当かを判断するとき、債権管理などの負担や中間利息の控除に関する利害を重視するのは相当ではないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2019.07.18 第一小法廷 判決 | 農業用水路への排水と使用料 改良区は、かんがいに必要な範囲で水を排他的に使えるが、それだけで第三者の水路への排水を直ちに禁止できるとはいえない。 補足意見小池裕の意見 水路を管理する権限を持つ徳島市と、実際に維持管理してきた改良区との法的関係が明確でないことが、紛争の原因の一つだと指摘した。両者の関係を明確にしたうえで、維持管理と費用負担の在り方を法令に基づいて整理・検討する必要があると述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2017.12.21 第一小法廷 決定 | 米国への子の返還命令の変更 以上から、返還命令を変更して申立てを退けるのが相当だとして、高裁の結論を認め、返還を求めた親の抗告を退けた。 補足意見小池裕の意見 確定した決定の変更には慎重であるべきだが、もともと判断の分かれ得る事案で、住まいを失うという大きな変化があった本件では変更すべきだと述べた。また、裁判所は条約と法律の趣旨を踏まえ、事実の調査の在り方などを工夫して、適切な判断を迅速に示すよう努める必要があるとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2017.12.06 大法廷 判決 | NHK受信料の契約義務と合憲性 判決で成立した契約でもテレビを置いた月から受信料が発生する。その時効は契約が成立した時から数え始める。 補足意見小池裕の意見 岡部喜代子判事・鬼丸かおる判事・菅野博之判事も補足意見 判決で成立するのは「設置した月から受信料を払う」という内容の契約で、契約の成立時期をさかのぼらせるものではないと説明した。損害賠償や不当利得で受信料相当額を取れるとする考え方は、契約を通じて受信料を払ってもらうという放送法の趣旨に合わないと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2016.12.19 大法廷 決定 | 相続した預貯金と遺産分割 遺産分割は相続人間の実質的な公平を図る仕組みで、預貯金は現金に近い。これと異なる過去の判例を変更し、審理を高裁に差し戻した。 補足意見小池裕の意見 岡部喜代子判事・大谷剛彦判事・小貫芳信判事・鬼丸かおる判事・木内道祥判事・山崎敏充判事・木澤克之判事も補足意見 急な払戻しが必要なのに相続人全員の同意が得られない場合、家庭裁判所の仮処分などの活用が考えられると述べた。認められる要件や示し方について、家庭裁判所の実務で検討が進むことを望むとした。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2016.12.08 第一小法廷 判決 | 厚木基地の自衛隊機の夜間飛行差止め 運航の公共性は高く、被害は軽視できないが、夜間の自主規制や1兆円超の周辺対策などがあり、裁量の逸脱とはいえないとして差止めを退けた。 補足意見小池裕の意見 自衛隊機の離着陸は終わればその時点で完結するので、後から取消しを求めて救済を得る余地は認めがたく、差止めの訴えを起こす要件は満たすと述べた。一方で、国全体の利益を守ることと周辺の騒音被害を避けることの調整は難しく、相応の対策を講じながらの運航は、裁量の逸脱や濫用とは認められないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2016.12.08 第一小法廷 判決 | 厚木飛行場の騒音と将来分の賠償 判決前後に亡くなった住民2人の差止めと音量規制の請求は、相続できない権利なので裁判が終了したとした。 補足意見小池裕の意見 飛行場の騒音は内外の情勢や航空機の配備などで常に変わり得るため、期間を区切っても将来分の賠償の有無や額を前もって明確に決めるのは難しいと述べた。不動産を不法に占拠した人に明渡しまでの賃料相当額を求める場合とは事情が異なり、二審の判断は最高裁の判例に反するとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2016.07.01 第一小法廷 決定 | 公開買付け後の株式取得の価格 公正に決まった買付価格には取得日までの市場の値動きも織り込まれている。本件では予期しない変動もなく、後から補正するのは裁判所の裁量を超える。 補足意見小池裕の意見 裁判所はまず手続が実質的に公正だったかを確かめ、公正なら、予期しない変動がない限り当事者が形成した買付価格を尊重すべきだと述べた。株価の算定は一つの答えに定まりにくく、本件では少数株主の多数や市場が買付価格を受け入れたとみられることも、この結論を裏付けるとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2015.12.17 第一小法廷 決定 | 期限後に納めた抗告手数料の効力 抗告状は有効となったので、これを退けた高等裁判所の裁判長の命令は誤りであり、最高裁はこの命令を取り消した。 補足意見小池裕の意見 裁判を受ける権利は尊重されるべきだが、相手方の利益や手続の適正な進行も考えて権利を使う必要があると述べた。訴訟救助の判断に必要な行為をせず、派生的な申立てを繰り返して手続を著しく妨げる場合は、濫用として申立ての効力を否定すべきこともあると指摘した。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
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