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小池 裕

こいけ ひろし

元最高裁判所判事

就任
2015年4月2日年
退官
2021年7月2日年
出身の職
裁判官前職:東京高等裁判所長官
収録判決
163件うち裁判長 26件
個別意見
9件補足意見 9
大法廷
19件
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担当裁判

163件
判決法廷結果本人の立場
2020.07.09 第一小法廷 判決事故の後遺障害と分割払いの賠償

事故当時4歳で働く力をすべて失い、損害が長期にわたり徐々に現実になる本件では定期金による賠償が相当だとして、運転手側の上告を退けた。

補足意見小池裕の意見

被害者の死亡後も遺族らへの支払いが続くことには違和感があるとの指摘もあり得るが、支払う側が判決の変更を求める訴えを起こし、その時点の価値に引き直した一括払いに変える方法も検討に値するとした。また、定期金による賠償が相当かを判断するとき、債権管理などの負担や中間利息の控除に関する利害を重視するのは相当ではないとした。

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第一小法廷
判決
棄却賛成
2019.07.18 第一小法廷 判決農業用水路への排水と使用料

改良区は、かんがいに必要な範囲で水を排他的に使えるが、それだけで第三者の水路への排水を直ちに禁止できるとはいえない。

補足意見小池裕の意見

水路を管理する権限を持つ徳島市と、実際に維持管理してきた改良区との法的関係が明確でないことが、紛争の原因の一つだと指摘した。両者の関係を明確にしたうえで、維持管理と費用負担の在り方を法令に基づいて整理・検討する必要があると述べた。

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第一小法廷
判決
破棄自判賛成
2017.12.21 第一小法廷 決定米国への子の返還命令の変更

以上から、返還命令を変更して申立てを退けるのが相当だとして、高裁の結論を認め、返還を求めた親の抗告を退けた。

補足意見小池裕の意見

確定した決定の変更には慎重であるべきだが、もともと判断の分かれ得る事案で、住まいを失うという大きな変化があった本件では変更すべきだと述べた。また、裁判所は条約と法律の趣旨を踏まえ、事実の調査の在り方などを工夫して、適切な判断を迅速に示すよう努める必要があるとした。

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第一小法廷
決定
棄却賛成
2017.12.06 大法廷 判決NHK受信料の契約義務と合憲性

判決で成立した契約でもテレビを置いた月から受信料が発生する。その時効は契約が成立した時から数え始める。

補足意見小池裕の意見 岡部喜代子判事・鬼丸かおる判事・菅野博之判事も補足意見

判決で成立するのは「設置した月から受信料を払う」という内容の契約で、契約の成立時期をさかのぼらせるものではないと説明した。損害賠償や不当利得で受信料相当額を取れるとする考え方は、契約を通じて受信料を払ってもらうという放送法の趣旨に合わないと述べた。

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大法廷
判決
棄却賛成
2016.12.19 大法廷 決定相続した預貯金と遺産分割

遺産分割は相続人間の実質的な公平を図る仕組みで、預貯金は現金に近い。これと異なる過去の判例を変更し、審理を高裁に差し戻した。

補足意見小池裕の意見 岡部喜代子判事・大谷剛彦判事・小貫芳信判事・鬼丸かおる判事・木内道祥判事・山崎敏充判事・木澤克之判事も補足意見

急な払戻しが必要なのに相続人全員の同意が得られない場合、家庭裁判所の仮処分などの活用が考えられると述べた。認められる要件や示し方について、家庭裁判所の実務で検討が進むことを望むとした。

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大法廷
決定
破棄差戻賛成
2016.12.08 第一小法廷 判決厚木基地の自衛隊機の夜間飛行差止め

運航の公共性は高く、被害は軽視できないが、夜間の自主規制や1兆円超の周辺対策などがあり、裁量の逸脱とはいえないとして差止めを退けた。

補足意見小池裕の意見

自衛隊機の離着陸は終わればその時点で完結するので、後から取消しを求めて救済を得る余地は認めがたく、差止めの訴えを起こす要件は満たすと述べた。一方で、国全体の利益を守ることと周辺の騒音被害を避けることの調整は難しく、相応の対策を講じながらの運航は、裁量の逸脱や濫用とは認められないとした。

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第一小法廷
判決
その他賛成
2016.12.08 第一小法廷 判決厚木飛行場の騒音と将来分の賠償

判決前後に亡くなった住民2人の差止めと音量規制の請求は、相続できない権利なので裁判が終了したとした。

補足意見小池裕の意見

飛行場の騒音は内外の情勢や航空機の配備などで常に変わり得るため、期間を区切っても将来分の賠償の有無や額を前もって明確に決めるのは難しいと述べた。不動産を不法に占拠した人に明渡しまでの賃料相当額を求める場合とは事情が異なり、二審の判断は最高裁の判例に反するとした。

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第一小法廷
判決
その他賛成
2016.07.01 第一小法廷 決定公開買付け後の株式取得の価格

公正に決まった買付価格には取得日までの市場の値動きも織り込まれている。本件では予期しない変動もなく、後から補正するのは裁判所の裁量を超える。

補足意見小池裕の意見

裁判所はまず手続が実質的に公正だったかを確かめ、公正なら、予期しない変動がない限り当事者が形成した買付価格を尊重すべきだと述べた。株価の算定は一つの答えに定まりにくく、本件では少数株主の多数や市場が買付価格を受け入れたとみられることも、この結論を裏付けるとした。

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第一小法廷
決定
破棄自判賛成
2015.12.17 第一小法廷 決定期限後に納めた抗告手数料の効力

抗告状は有効となったので、これを退けた高等裁判所の裁判長の命令は誤りであり、最高裁はこの命令を取り消した。

補足意見小池裕の意見

裁判を受ける権利は尊重されるべきだが、相手方の利益や手続の適正な進行も考えて権利を使う必要があると述べた。訴訟救助の判断に必要な行為をせず、派生的な申立てを繰り返して手続を著しく妨げる場合は、濫用として申立ての効力を否定すべきこともあると指摘した。

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第一小法廷
決定
その他賛成

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