小池 裕

家族の呼び名を一つにすることには合理性があり、旧姓の通称使用で不利益も和らぎうるため、憲法24条に違反しない。選択的夫婦別姓などの制度は国会で決めるべきだ。

工事完了で利益が失われるとした過去の判例は市街化区域の事案だ。そこでは許可を取り消しても建築は可能なので、本件には当てはまらない。

白紙で政令に任せたとはいえず憲法41条・73条6号に反しない。年5.5%などの政令の利率も法律の趣旨に沿い、不合理で無効とはいえない。

憲法違反でないことは過去の大法廷判決の趣旨から明らかだとし、残りの主張は上告理由に当たらないとした。

対象は施行時に時効が完成していない事件なので、疑いをかけられる立場の人の法的な地位を著しく不安定にするものでもないとした。

控訴した側だけが控訴した場合、一審より不利にできない。請求の一部を認める判決は形式上より不利で、差し戻さず自ら判決するなら控訴全部の棄却しかない。

高裁判決を変更し、選挙の違法の宣言を取り消す形で有権者側の請求をすべて退けた。国会には見直しを早く進めるよう求めた。

有権者らの上告を退けた。一方で、国会は差をさらに縮める制度の見直しを早急に進め、取り組みを着実に続ける必要があると述べた。

この権利はAへの請求権を担保するものではないので、Aへの時効中断の効果は及ばない。

重複立候補の規定とそれを前提とする定数配分の規定は憲法に違反しないとし、1999年の大法廷判決から明らかだとした。

その他の主張も実質は事実誤認や法令違反の主張で、上告できる理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

免除当時Ａが資力を失い返済が著しく困難で収入に算入しない事情があるかなどを、さらに審理させる。

調書の本来の目的は、手続が適式に行われたことを証明して公正を担保し、上級審に審査の資料を提供することなどにある。

税務署は両社の業務や費用の実態を踏まえて販管費を分割の基準に選んでおり、他の計算方法を使えない事情もあったので、処分に違法はない。

駐車場は舗装がなく管理も簡易だが、長年店の来客用に使われ、混雑時はほぼ満車で、本体の建物も基準を満たすため、免除の対象に当たる。

職員の指導も、示した見解が適法で、法改正に触れた発言も違法な強要とはいえないとして、国への損害賠償請求を認めなかった。

正当な理由のない閲覧拒否でも、閲覧で結論を変える反論ができた可能性がなければ裁決は違法でない。専務は内容を既に知っており、その可能性はなかった。

航空管制の指示は専ら航空交通の安全のためのもので、法律は騒音などの被害を受けない利益を個人の利益として保護しておらず、差止めや無効確認も退けた。

記事の抹消は規律維持のための所長の判断として違法とはいえず、手紙の投函の遅れも検閲に必要な時間にすぎないとして、賠償請求をすべて退けた。

第二処分で裁判を続ける権利が奪われるとの主張は退けた。この人は弁護などを行う訴訟代理人を選んで裁判を任せているからだ。