山﨑 岳志

仮に評価が下がるとしても、村政に関わる公益目的の意見で、前提の事実は真実であり、論評の範囲内なので違法ではないとした。

ただ、大臣は専門家の審査会の意見に従っただけで、その意見が明らかに誤りだったとはいえないため、国の賠償責任は認めなかった。

大臣は審査会の意見に従っており、その意見を尊重すべきでない特別な事情もないとして、慰謝料の請求は退けた。

障害者権利条約は個人に直接権利を与えるものではないとした。国会が法律を作ったことや改正しなかったことも違法とはいえず、賠償は認めなかった。

判断を大臣の裁量に任せることにも理由があり、考える要素が条文に書かれ、審議会の意見も聴くので、あいまいとはいえないとした。過去に定員増を認めた例とは事情が違うとも述べた。

心筋梗塞の男性は被曝量が具体的に分からず、喫煙や年齢でも説明できるとして認めなかった。賠償は3人とも認めなかった。

動画の投稿者はデモに賛同して参加しており、中立な報道とはいえない。投稿はヘイトスピーチにあたり、ハンドルネームの公表も違憲ではないとした。

督促状は送られていたと認め、弟の納税を2人の支払いとみることも否定した。弟に支払いを求めなかったのは2人の選択で、財産権の侵害にもあたらないとした。

文書は職員への周知用で、発言をそのまま伝えるものではなく、読む人は「同意書がない」を「同意がない」と受け取りやすいとして、訂正請求を退け、義務付けの訴えは却下した。