片岡 勝行

安全確保のためという市の説明は、運転への支障や確認の事実がなく採用できず、転任は訴訟への対抗措置で違法だとした。

団体に落ち度はなく、利益は住民に還元され、市の財政への影響も限られるとして、返還請求権を放棄した議決は適法で、放棄は有効だとした。

アルバイト職員は派遣されて支部の業務をしており、市の条例上許されない。自ら協定書を策定した元市長には過失、収入役には重過失がある。

職員は文書の内容や訂正請求の手続を何度も説明し、補正の方法も複数提案したのに請求者が一切拒んだので、法律が求める補正の手助けは十分に尽くされたとした。

受給者は他の物品の控除を申し出ず、車いすは無料支給を受けられた。電子レンジと洗濯機の費用だけを差し引いた返還決定に裁量の逸脱はない。

1人の議員は鉄道で移動したのに飛行機で移動したと報告書に書いたが、航空運賃の方が高いという証明はなく、不当な意図も認められないため、違法とはいえない。

市長が部下の違法な契約を止める監督の義務に違反したとはいえないとして、一審の命令を取り消し、住民たちの請求をすべて退けた。

出資配当は所得から差し引けないので、法人税の増額も源泉所得税の告知も加算税も適法だとして、組合の請求をすべて退けた。