筧康 生

この調査がなければ、持ち主たちは翌年2〜3月まで駐車場を続けられた。調査のために免除を受けられなかったのだから、減免の理由があると判断した。

県公安委員会は県の一機関にすぎず、特別な事情がない限り調停の当事者になれない。却下は裁量の範囲内で、意見を述べる機会もあったため手続も違法でないとし、控訴を退けた。

出張先で随行の職員に渡した16件は、職員の名前を交際相手と取り違えていたので、非開示は違法として取り消し、一審の判決を変更した。

手数料率が利息より高くても、回収の手間や回収できない危険を避けられる利点の対価として合理的だとした。処分と加算税はどちらも適法とした。

そのうえで、在日韓国人が日韓どちらからも補償を受けられず放置されている状態は同情を禁じ得ないとし、立法や行政の措置を強く望むと付け加えた。

1社にまとめる行政指導は、申込者の自由な意思を妨げない限り違法ではないとした。準備中の会社は自分の意思で調整を断っており、無理強いもなかったとした。

町が規則で報告や監査を求め、職員が見回って指導していたことなどから、教室は「公の支配」に属しており、憲法違反ではないとした。

処分は前提を欠くため無効で、処分の公表も違法であり、会社には過失がある。慰謝料20万円を認めた一審を維持し、会社の控訴を退けた。