朝倉 亮子

子会社の設備投資は研究開発などと同等に貢献したとして同じ重みで考慮し、市場や寡占の事情を通常の利益の計算で考慮すべきとの会社の主張も退けた。

許可条件は憲法21条に違反しない。条件違反を重ねた団体は条件を守る意思や能力が認め難く、設置・管理の適格性も欠く。

姓は自由に変えられないのが本来の性質で、名乗ったことのない母の旧姓に子が変更できなくても、直ちに不合理とはいえない。

川は改修計画の途中で計画に不合理な点はなく、早期改修が必要な特段の事情もないため、管理の落ち度を認めず請求を退けた。

税理士の守秘義務は適法な照会に応じる場合には原則解除され、10年分全部の照会も、景気の影響や比較の必要から相当とした。

更新の実績や採用時の説明から更新への期待には理由があり、更新拒否も無効とした。賃金と特別手当の支払いは認めたが、慰謝料は退けた。

慰謝料は提訴の3年より前の分を時効で消滅とし、制裁の趣旨も否定して150万円と80万円に限り、総額約2540万円と約2067万円の支払を命じた。