河合 治夫

公証人は書式づくりの段階で組合の取引の形を確かめるべきで、確かめるのは簡単だった。割賦販売法違反を避けられたので過失がある。利息制限法違反については過失を認めなかった。

副教材として使えなくなるという点は、法律の上の不利益ではなく事実上の不利益にとどまるので、訴えを続ける理由にはならないとした。

不合格の本が副教材として使いにくくなる点は、通達による事実上の不利益にすぎず、法律上の利益ではないので、訴えの利益の根拠にならないとした。

処分を争って元の職に戻る利益を受けるなら、それに伴う不利益も引き受けるべきで、自分の意思で立候補を選んだ以上、地位を失うことは受け入れるしかないとした。

妻は別居後も夫の残したお金や婚姻費用で生活しており「遺族」に当たる。妻が受給権を失う事情はないため、子は扶助料を受けられないとした。

この預金は雇用関係とのつながりが薄く、ふつうの不動産取引の債権に近い。会社更生法や破産法の規定は場面が違うので、同じに解釈する必要はない。

税金の公売には引渡命令のような簡単な仕組みがない。だから、買った会社にふつうの裁判で明渡しを求めさせても、誰かが不当に得をしたり損をしたりはしないとした。