主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
補足意見
2019.10.17 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 鳴門市は2010年7月、競艇の臨時従事員に支給される離職せん別金に充てるため、従事員の共済会に約1億457万円の補助金を出した。市の住民らは、給与や手当は条例で定めるというルールに反する違法な支出だとして、住民訴訟を起こした。住民らは、当時の市長、企業局長、企業局次長に損害賠償を請求するよう、市長と現在の企業局長に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。企業局長の過失は否定しがたいが、私利を図ったわけではなく、違法と容易に気づける状況にあったともいえないと述べた。長年組織として続けてきた制度の誤りの責任を個人に問うのは酷な面があり、今後の責任追及には相応の配慮が望まれるとした。
補足意見
2019.06.03 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 運転者は2015年7月、大阪府内で赤信号を見落として停止線を越え、警察官に逮捕された。運転者は黄信号だったと主張してパトカーの車載カメラ映像を見せるよう求めたが、警察官は映像があるのに「ない」と答え、運転者は交通反則告知書の受け取りを拒んだ。その後、検察官に映像を見せられた運転者は違反を認めて反則金の手続の適用を求めたが、起訴された。裁判では、受け取りを拒んだ場合に当たるとして行われた起訴が有効かどうかが争われ、検察官が上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。反則告知書を渡す際にも捜査の手続上も、警察官が違反の証拠を本人に見せる必要があるとする法的な根拠はないと述べた。そのため、映像について「ない」と述べたことがあっても、制度の手続について誤解を招くものではなく、受け取り拒否に当たることを否定する事情はないとした。
補足意見
2018.10.25 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 福岡拘置所に勾留されていた被告人は、職員の制止に従わず大声を出し続けたため、保護室に入れられた。弁護人が面会を申し出たが、職員は申出があったことを被告人に伝えないまま、保護室に収容中だとして面会を断った。被告人と弁護人は、弁護人と面会する権利を侵害されたなどとして、国に慰謝料などの支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。意図的な抗議で大声を出している場合でも、特に高い必要性があれば保護室に収容できるが、弁護人との面会のためなら自制できる人もいることを考えて面会の可否を判断すべきだと述べた。施設の長は、特別な事情がない限り、カメラの映像の確認だけで済ませず保護室で本人の様子を直接確かめ、申出を伝えて反応を見る必要があるとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
164件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2019.10.17 第一小法廷 判決 | 競艇従事員の離職せん別金と補助金 企業局次長は賠償責任を負わない。交付を決める権限がなく、違法と知りながら申請した事情も、決裁への関与で局長の判断を誤らせた事情もないからだ。 補足意見池上政幸の意見 企業局長の過失は否定しがたいが、私利を図ったわけではなく、違法と容易に気づける状況にあったともいえないと述べた。長年組織として続けてきた制度の誤りの責任を個人に問うのは酷な面があり、今後の責任追及には相応の配慮が望まれるとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2019.06.03 第一小法廷 判決 | 反則告知書の受け取り拒否と起訴 警察官が映像があるのに「ない」と述べたとしても、この制度では受け取り拒否に当たることを否定する事情にならない。 補足意見池上政幸の意見 反則告知書を渡す際にも捜査の手続上も、警察官が違反の証拠を本人に見せる必要があるとする法的な根拠はないと述べた。そのため、映像について「ない」と述べたことがあっても、制度の手続について誤解を招くものではなく、受け取り拒否に当たることを否定する事情はないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2018.10.25 第一小法廷 判決 | 保護室の被告人と弁護人の面会 本件は意図的な抗議だった余地があり、伝えれば大声をやめた可能性も否定できないとして、二審判決の一部を破棄し審理を差し戻した。 補足意見池上政幸の意見 意図的な抗議で大声を出している場合でも、特に高い必要性があれば保護室に収容できるが、弁護人との面会のためなら自制できる人もいることを考えて面会の可否を判断すべきだと述べた。施設の長は、特別な事情がない限り、カメラの映像の確認だけで済ませず保護室で本人の様子を直接確かめ、申出を伝えて反応を見る必要があるとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2017.03.15 大法廷 判決 | 令状のないGPS捜査の違法性 二審の判断には誤りがあるが、残りの証拠で有罪とした結論は正しく判決に影響しないとして、上告を退けた。 補足意見池上政幸の意見 岡部喜代子判事・大谷剛彦判事も補足意見 立法が望ましいとしたうえで、法律ができるまでの間、裁判官の審査を受けてGPS捜査を行うことが全く否定されるわけではないと述べた。ただし、ごく限られた極めて重大な犯罪の捜査で高度の必要性がある場合などに限り、極めて慎重に判断すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2016.12.19 第一小法廷 判決 | 回復の見込みがない被告人の裁判打切り 打切りは口頭弁論を経た判決で起訴を退ける形によるべきだとして、二審判決を破棄し、検察官の控訴を退けた。 補足意見池上政幸の意見 裁判所は停止後も定期的に被告人の回復状況を調べるべきで、回復の見込みがなければ、当事者の一方が実質的に欠けて裁判の基本的な構造が失われるので、検察官の判断に関わりなく打ち切れると述べた。回復の判断は特に慎重さが求められるため、口頭弁論を開いて判決で示し、不服は控訴で争えるようにするのが相当だとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2015.11.25 大法廷 判決 | 2014年衆院選の一票の格差 高裁判決を変更し、選挙の違法の宣言を取り消す形で有権者側の請求をすべて退けた。国会には見直しを早く進めるよう求めた。 意見池上政幸の意見 櫻井龍子判事も意見 櫻井龍子裁判官と共同で、結論は多数意見と同じだが、選挙区割りは平等に反する状態にあったとはいえないと述べた。定数の再配分をしていないことは、格差が2倍を超えた主な原因ではないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2015.11.25 大法廷 判決 | 2014年衆院選の一票の格差 有権者らの上告を退けた。一方で、国会は差をさらに縮める制度の見直しを早急に進め、取り組みを着実に続ける必要があると述べた。 意見池上政幸の意見 櫻井龍子判事も意見 櫻井龍子裁判官と共同で、結論には賛成したが、今回の区割りは憲法の平等の要求に反する状態ではなかったとした。あわせて、区割り案を作る審議会に、市区町村を分割しないなどの基準を見直すよう希望した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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