新堀亮 一

車両に戻る際に足を巻き込まれるのは運転業務に内在する危険の現実化で、事故は業務上の負傷に当たるとして、2つの決定をいずれも取り消した。

水路の上の道路利用は、水路の機能を妨げないかを検討して行う行政目的の行為で、余計な費用が生じるおそれがあっても財産の管理に当たらないとした。

電力会社の権利が付いた土地でも、公共の利用に支障がなければ取得できる。今回は公園事業の妨げとは考えにくく、地方自治法に違反しない。

店長は自分の記憶がないのに犯人と述べたが、記憶力の良い従業員の話を真実と信じたことには合理的な根拠があり、違法とはいえないとした。

条例の「管理」は現実の管理を指す。請求時、文書は県議会と県警本部が保管し、知事は管理していなかったので、開示対象の公文書ではないとした。

職員は3か月にわたり4回訪問し、電話もして説得した。身分証明書は見せれば足り、コピーの要求は帳簿を見せない正当な理由にならないとした。

2人の請求を一つの裁判にまとめる要件は欠けるが、それぞれ独立の訴えとして要件を満たすので、訴えを退けるべきだとの県側の主張は採用しなかった。

雇い止めは、登録者の9割超が入る労働組合と結んだ実質的な定年制の取り決めに従ったもので、手続も内容も合理的であり、損害賠償も認めなかった。

非常勤講師は職務が限られ、大学が適任者を選ぶ裁量を持つ地位で、講師は他大学でも収入を得て大学との結び付きが専任より極めて薄いと判断した。