新堀亮 一

訴えは地方財政の適正な運営を確保する目的のものとはいえないとし、校歌の歌詞の当否については判断すべきでないとした。

46件の工事はどれも5000万円未満で条例上議会の議決は不要で、議決を避けるために工事を意図的に分割したとも認められないとして、請求をすべて退けた。

手術が順調なら同じ入院は必要なかったとして入院125日分の費用を全額認め、後遺障害の慰謝料は明らかな医療過誤を考慮して600万円とした。

最初の病院は専門医や設備がなく、専門医のいる市立病院へ4日後に転院させる手配をしたことに過失はないとして、この病院への請求は退けた。

2人が不正請求をマスコミや国民に知られないよう対応した事実があり「隠ぺい」と評せるとして、名誉毀損の責任を否定し、請求をすべて退けた。

はがきは退職の通知のみで、記事は固有名詞を伏せ訴訟を客観的に報じたもので、社長が掲載させた証拠もなく、名誉毀損にならないとした。

賠償額は、従業員が認めた2560万3745円と年5%の遅延損害金とした。それを超える損害は証拠で認められないとした。

会社は価額が高すぎる原因を知っていたか、少なくとも重大な過失があるとして、払いすぎた保険料の返還請求は認めなかった。

組織検査はMRIで診断がつかず行ったもので、病変をできる限り取るようにしており、再発の危険を高めた証拠もないため、不適切とはいえない。

期限までの稼働に地元の理解が必要で、地元はキルン式を強く要望し、自治体での稼働実績は三井造船のみで、見積額も同方式の他社より低く、裁量の逸脱はない。

体温34.8度や脈拍49回は、それだけでは検査を要する異常といえず、診察時の様子も重い病気をうかがわせなかったとした。

正確な損害額の立証は極めて難しいため、落札率の比較などから支払額の3％を損害と認め、元町長に約1億4152万円を町へ支払うよう命じた。

内規違反はあるが指導も受けておらず、過去の横領例とも異なるため解雇は重すぎて無効とし、地位確認と賃金支払いを命じた。

10歳で責任を判断する力のない子の親は生活全般を監督する義務を負い、学校での事故でも責任は当然には免れず、監督を尽くしたとも認められない。

解除も説明も賠償の理由にならないので、損害額を検討するまでもなく、講師の請求を退けた。

薬の再投与は承認された範囲の量で落ち度はなく、ショックはたまったリンパ液が心臓を圧迫したためだ。過失がないので、遺族の請求をすべて退けた。

担当者は印影などを確認し、不審な言動もなかった。本人確認を300万円以上とした口座開設店の内規も、100万円以上にすべきだったとはいえない。

鑑定人の鑑定を合理的と認め、売上の推移を重視した店舗会社側の鑑定は採らず、3つの算定方法を重みづけして適正な賃料を算出した。

交付税の減額は過去に多く受け取った分の調整で、損害が生じたとはいえないとし、元金の返済も損害にならないとして、残りの請求を退けた。

事故は仕事によるけがに当たるとして、給付をしない処分と義肢の承認の取消決定をいずれも取り消した。