喜如 嘉貢

新ビルの供用開始で既存の会社が事業を続けられなくなるとしても、その影響は事実上のものにすぎず、法律で保護された利益の侵害ではない。

数え直すと議員は172.394票、申立人は173票で、議員が0.606票下回る。当選を無効とした裁決は結局正しく、議員の請求を退けた。

最初の2日間の代理投票56票だけで得票差の45票を上回り、ほかの日の分もほとんどが同じ状態だった。違法は選挙結果を変えるおそれがあった。

権利者は、後に自分の権利を直接変える処分を受けた段階で争い、その中で計画の違法を主張できるので、救済に欠けない。収用の効力も知事の認可で生じる。

持病があっても、連続長時間の深夜勤務や寒暖差で疲労が重なり、病状を急激に悪化させたと認めた。

以前の処分より停職を含むなど厳しくなってはいるが、行為の性質や地位、処分歴などを総合すると、著しく不当とまではいえないとした。

兼業禁止に当たるかは請負が業務の主な部分かだけで決まり、人のつながりや補助金などの事情を考えると選挙の安定を損なうとした。

事業計画への同意や、都市計画法の建築制限が解除される可能性を理由に法律上の利益があるとする主張も、一審と同じ理由で認めなかった。

夫婦は健康で運転技術もあり、自分で働けば不足分の月約10万円は稼げるとした。そのため、仮払いを追加で命じる必要があるとは示されていないと判断した。

そのため村が賠償責任を負うおそれはなく、村はその裁判に関わる必要も、村長の裁判費用を負担する義務もなかった。

本土復帰前に米軍が黙認していたことはうかがえるが、賃金をカットしないという法的拘束力のある慣行や合意があったとは認められない。

海に戻すことは物理的に不可能ではないが、規模や道路・漁港の利用状況、社会的・経済的損失、周辺海域の汚染から、著しく困難だと判断した。