丹生 義孝

経営者が立場を利用して強制したり、転職や退職が大きく制約され身体の自由が縛られたりする事情があれば無効となるが、本件にその証拠はない。

確定後は代金の支払い前でも、抵当権が消えない限り買受人の地位を債務者の利益より保護すべきだ。本件の異議は確定後にされたので認められない。

配当の手続が終わるまで参加を認めると、法律の予定しない扱いになり、取立てを待つ考え方では配当が遅れ不確実になる。

登録抹消の定めがない現行法では、譲受人は元の加入権者への勝訴確定を証明して、後の取得者に承認請求への協力を求められるとして、上告を退けた。

貸主は社員に直接確認し、取引銀行を通じて印影も確かめており、正当な権限で作られたと信じる理由があった。会社が監督に十分注意した証拠もない。

従業員の少ない会社では役員が荷受けや出荷をしても不思議はなく、推定は覆らないとし、29年度の所得額は90万9650円を超える部分だけを取り消した。

長男が起こした別の訴訟で請求を認めたのは、通じ合った虚偽で無効だ。買受人は所有権を得たが、回復後の変更登記まで求める部分は退けた。