中嶋 謙英

内部告発への組織的な報復とは証拠上認められず、受診指示や休業命令、雇止めまでの対応もパワハラに当たらないとした。

差の拡大は自然な人口移動以外の要因によるとはうかがわれず、拡大の程度も著しくないと判断した。

委託は特定の1社に限る理由がなく違法で、損害は契約額の1割とした。年度を偽った会計処理も違法だが損害はないとした。

最後の更新は契約の条項による自動更新で更新料10万円の支払義務が生じ、敷金はこれに充てられるため、敷金の返還請求も認めなかった。

投与で感染症が悪化し死亡したと因果関係を認め、遺族それぞれに615万円の賠償を命じ、残りの請求は退けた。

遺族の精神疾患の治療費等は直接の被害と認めず慰謝料の算定で考慮し、懲罰的慰謝料は損害を埋め合わせる賠償制度の理念に反するとして退けた。

会社の期待を裏切った責任は所有者にあるが、会社が主張した損害は認めなかった。国籍を理由に拒むことは許されず、仲介業者に事前確認の義務はないとして、仲介業者の責任も否定した。

救急車の要請に遅れはなく、校長の説明も持病が死因と特定したものではなく名誉を傷つけないとして、両親の請求をすべて退けた。

遺族間の争いなど返還を拒む理由はなく、同意のない合祀は相当な扱いとはいえない。返還義務違反と所有権侵害にあたり、1人に主張された時効も不法行為では認めなかった。

自力で体位を変えられない人に介護用ベッドが適さないとはいえず、圧迫は介護者の工夫で軽くできるため、警告や説明の不足を理由とする責任も認めなかった。