主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1958.05.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1951年12月、被告人Bが被告人Aを訪ね、党員らが二班に分かれて翌日の夜に巡査とCを殴ることを、参加人数や集合場所、やり方とあわせて指示した。Aはその指示を他の被告人たちに順に伝えて話し合い、犯行が行われた。被告人たちは傷害致死などの罪で有罪とされた。これに対して被告人側は、自分では手を下していない者まで罰するのは憲法に反すること、また共犯者の自白だけで有罪にされたことなどを理由に、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。
少数意見
1958.04.22 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 1952年の調布町長選挙で、ある候補者の家に火炎瓶が投げ込まれた。その翌日、被告人5人は共同して、この襲撃を「英雄的な町民の怒りの爆発」とたたえ、「反省しなければさらに追撃の手がのびる」と書いたビラ約400枚を町内で配り、おびえていた候補者本人にも読ませた。被告人らは、数人で共同して人を脅したとして暴力行為等処罰法違反で起訴され、有罪判決は表現の自由を保障する憲法21条に反するなどと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審が自分で事実を調べないまま、罰金刑を懲役刑(執行猶予付き)に重くしたのは違法だとした。そのため二審判決を取り消し、事件を二審に差し戻すべきだと述べた。
少数意見
1957.07.30 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 無尽(積立てと給付を行う仕組み)を営む会社の支店で集金を担当していた女性Eに、加入者の男性は妻を通じて合計22万円を渡し、通帳にはEの領収印が押されていた。Eはその後、会社の掛金を多額に使い込んで退職した。加入者は、22万円は50万円口の無尽の掛金として払い込んだものだとして、会社に払込みの確認を求めた。会社は、この金はE個人への貸付けだと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。資産も信用もない集金員に、担保も保証人も証書もなく当時の多額の22万円を貸すのは取引の常識からみて極めて異例であり、特別な事情を示さずに貸付けと認めるのは不合理だと述べた。証人の多くは利害関係者であり、その証言だけで貸付けと認めたのは証拠評価の限界を越えるとして、二審判決を取り消し差し戻すべきだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
3,009件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.11.27 第三小法廷 判決 | 証言の強要を理由とする上告 そのほかの主張も、法律が定める上告の理由に当たらず、職権で高裁判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.27 第三小法廷 決定 | 窃盗事件の上告棄却 以上から上告を退ける決定をした。裁判官全員一致の意見だった。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.27 第三小法廷 決定 | 窃盗・住居侵入事件の上告棄却 この決定は、裁判官全員一致の意見だった。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.27 第三小法廷 決定 | 昭和21年勅令311号違反の上告 最高裁での審理中に勾留された日数のうち30日を刑に算入した。裁判官全員一致の決定だ。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.27 第三小法廷 判決 | 詐欺・窃盗事件の上告棄却 弁護人が問題にした書類は、被告人自身が証拠にすることに同意していたと指摘した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.27 第三小法廷 判決 | 選挙法違反事件の上告棄却 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.18 第三小法廷 決定 | 最高裁の決定に対する抗告 この抗告は法律上認められない申立てなので却下し、その費用は申立人が負担するとした。 | 第三小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.09.19 東京高裁 第三特別部 | 映画館の賃借と競争の制限 競争の実質的な制限とは、特定の業者が価格などを左右して市場を支配できる状態をいう。増加は約7.7%でも座席の約57.9%を握り、これにあたるとした。 | 東京高裁 第三特別部
| 棄却 | 賛成 |
| 1949.12.05 東京高裁 第四特別部 | 最高裁裁判官の国民審査の投票方法 投票用紙の持ち帰り禁止や連記は投票の強制にあたらず、棄権もできた。審査公報に裁判上の意見がなくても違法ではない。 | 東京高裁 第四特別部
| 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。