こばやし しゅんぞう
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1958.05.28 大法廷 判決 | 共謀だけで加わった人の責任 共犯者の自白は「本人の自白」とは違い、ほかの証人の話と同じ扱いになる。そのため、それだけで否認している被告人を有罪にしてもよいとし、これと異なる過去の判例を変更した。 少数意見小林俊三の意見 真野毅判事・小谷勝重判事・藤田八郎判事・河村大助判事・奥野健一判事も少数意見 6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1958.05.20 第三小法廷 判決 | 脅迫の手紙を書き写した起訴状 憲法違反や判例違反の主張は前提を欠くとして、被告人側の申立てを退けた。 | 棄却 | 反対 |
| 1958.04.22 第三小法廷 判決 | 町長候補を脅すビラと言論の自由 二審が自分で新たに事実を調べずに、記録と一審の証拠だけで一審より重い刑にしたことも、過去の大法廷判決に照らして違法ではない。 | 棄却 | 反対 |
| 1957.07.30 第三小法廷 判決 | 集金員への払込金は無尽掛金か貸金か Ｅに掛金を受け取る権限があったことに争いはないが、二審は証拠から、この金がＥ個人への貸付けとして渡されたと認めており、その判断に違法はない。 少数意見小林俊三の意見 資産も信用もない集金員に、担保も保証人も証書もなく当時の多額の22万円を貸すのは取引の常識からみて極めて異例であり、特別な事情を示さずに貸付けと認めるのは不合理だと述べた。証人の多くは利害関係者であり、その証言だけで貸付けと認めたのは証拠評価の限界を越えるとして、二審判決を取り消し差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1957.07.17 大法廷 決定 | 「私選弁護人は頼まない」と国選弁護人 弁護人なしでは審理できない事件での選任は刑事訴訟法上の問題にすぎず、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 少数意見小林俊三の意見 小谷勝重判事・池田克判事も少数意見 裁判所が送った回答用紙には国選弁護人を望むかどうかを答える欄がなく、身柄を拘束された被告人に理由を付けた別の請求書まで求めるのは実情を無視していると批判した。回答は国選弁護人を求める趣旨と解するべきで、国選弁護人の制度は出し惜しみせずに使うべきだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1957.03.05 第三小法廷 決定 | 書面審理だけで刑を重くした控訴審 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 少数意見小林俊三の意見 二審は事実の取調べをせず、書面だけを見て一審より重い刑を言い渡しており、このような手続は刑事訴訟法上許されないと述べた。そのため二審判決を取り消し、二審に差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1956.10.24 大法廷 判決 | 解雇に抗議した会社屋上占拠 政令325号は平和条約の発効で効力を失ったので、刑が廃止された場合にあたる。そのためＡａのこの罪は免訴とし、残りの罪で懲役6月とした。 少数意見小林俊三の意見 真野毅判事・小谷勝重判事・谷村唯一郎判事・栗山茂判事も少数意見 二審が自分で事実を取り調べずに執行猶予付き判決を実刑に改めたのは違法で、取り消すべきだとした。あわせて、過去の判決で述べた自分の少数意見を引用した。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1956.07.18 大法廷 判決 | 麻薬の帳簿義務と控訴審での実刑への変更 言い渡された刑が被告人にとって重く感じられても、それだけで公平な裁判所の裁判ではないとはいえないとして、上告を退けた。 少数意見小林俊三の意見 栗山茂判事・真野毅判事・小谷勝重判事・谷村唯一郎判事も少数意見 執行猶予付きの一審判決を二審が実刑に改めるには、自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきで、書類の調査だけで実刑にした二審判決は違法だと述べた。以前の大法廷判決と第三小法廷判決で述べた自分の少数意見も引用した。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1956.04.24 第三小法廷 判決 | 税の差押えと登記のない土地の所有者 二審はこの特別な事情を確かめずに所有者の請求を認めたので、判決を取り消し、審理をやり直させるため名古屋高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1956.04.24 第三小法廷 判決 | 税金滞納の差押えと未登記の土地の買主 税務署が買主の意思に反してまで持ち主と認定したなどの特別な事情を、二審は調べていない。そのため二審判決を取り消し、審理をやり直させた。 少数意見小林俊三の意見 国は財産税で買主を持ち主と認めて税金を取っておきながら、後になって登記を理由に会社の土地として差し押さえた。私人であれば信義に反するとされるこのやり方を、国だから許すという理由はないと述べた。買主の取消しの申し出を無視して公売をした以上、買主を保護すべきで、二審判決は正しいから上告を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1956.03.27 第三小法廷 判決 | 二審が書面審理だけで実刑にした事件 その他の主張は事実認定への不服や刑の重さへの不服などにすぎず、職権で判決を取り消すべき理由も見当たらない。 少数意見小林俊三の意見 二審が一審の執行猶予を取り消して実刑にするときは、事実の取調べ、少なくとも被告人の意見や言い分を聴くことが必要であり、書面だけの審理で判決を変えることは許されないと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1955.09.28 大法廷 判決 | 入国者収容と人身保護請求の要件 そのため、憲法違反などの主張について判断するまでもなく、請求は退けるべきだとして、申立人の上告を棄却した。 少数意見小林俊三の意見 栗山茂判事・藤田八郎判事・池田克判事も少数意見 栗山裁判官と共同の意見で、この事件は法的な判断の対象になるものであり、憲法違反の主張について判断を示すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1955.07.18 大法廷 決定 | 被告人の死亡後に出された上告棄却 仮に決定への異議の申立てと見ても、3日の期限を過ぎてから出されているので、やはり不適法だとした。 少数意見小林俊三の意見 小谷勝重判事・谷村唯一郎判事・池田克判事も少数意見 4人の裁判官の共同意見として、死亡を知らずにした上告棄却の決定は無効であり、その旨を明らかにしたうえで公訴棄却の決定をすべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1955.07.05 第三小法廷 判決 | 選挙運動資金の供与事件の上告 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。 少数意見小林俊三の意見 一審が無罪なのに控訴審が有罪を言い渡すには、控訴審が自ら事実を調べ直す必要があると述べた。二審は一審の証拠を書面で読んだだけで反対の結論を出しており違法なので、二審判決を取り消して高裁に差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1955.07.05 第三小法廷 判決 | 弁護士の権限のない請求の減額 しかし、この誤りは15万円の範囲で認めた判決を違法にするものではなく、支払う側が不服を言える点でもないので、上告を退けた。 少数意見小林俊三の意見 控訴審で勝った側の原告が請求を減らしたときは、一審判決の主文が減らした請求と合わなくなるので、控訴審の判決の主文でそれをはっきり示さなければならないと述べた。二審は減額を有効と扱いながら、単に控訴を退けただけなので、違法があるとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1955.06.22 大法廷 判決 | 無人電車の暴走事故と死刑判決 手続の違反が控訴の理由になるのは、違反がなければ判決が変わっていた見込みがある場合に限るとして、検察官の上告も退けた。 少数意見小林俊三の意見 栗山茂判事・真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・谷村唯一郎判事も少数意見 死刑への変更は、無罪を有罪にするのと同じくらい重大だと述べた。そのため、直接審理して被告人の意見や弁明を聞くことが必要であり、書類だけで死刑を言い渡した二審判決は違法なので差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1955.04.26 第三小法廷 決定 | 中の島との密輸と省令改正後の処罰 証拠の扱いや事実認定の誤りという主張も上告の理由にあたらないとした。期限から4か月以上遅れて出された追加の主張については判断しなかった。 | 棄却 | 反対 |
| 1955.04.12 第三小法廷 決定 | 関税法違反の上告と免訴の主張 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして上告を退け、最高裁での裁判費用は被告人2人が負担するとした。 | 棄却 | 反対 |
| 1955.03.22 第三小法廷 判決 | 奄美群島の返還と密輸の罪 執行猶予の条件を変えた法改正は刑の変更にあたらない。また、憲法が禁じる「残虐な刑罰」は、重すぎる刑という意味ではないとした。 少数意見小林俊三の意見 河村又介判事も少数意見 奄美群島の返還と刑の廃止に関する主張（上告趣意第一点）について、多数意見と違う考えをとった。その中身は、判決が引用した大法廷判決の中で示したとおりだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1955.02.23 大法廷 判決 | 占領下の密出国・奄美との密輸と刑の廃止 関税法違反の密輸出・密輸入（未遂や手助けを含む）は罰する。船主を懲役6月、他の2人を懲役5月とし、3人とも執行猶予3年とした。船と金属くずは没収した。 少数意見小林俊三の意見 真野毅判事・小谷勝重判事・藤田八郎判事・河村又介判事・谷村唯一郎判事も少数意見 南西諸島を外国とみなす規定がなくなり、関税法違反の行為は罪にならなくなった。刑の廃止として免訴にすべきだとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
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