佐々木 泉

手形の損失が後から分かったので特例にあたるとか、税務署は書類の不備を補うよう指導すべきだったという納税者の主張も退け、控訴を棄却した。

刑事処分や報道がなくても会社の評判を下げるおそれがあり、違法性も大きいため、懲戒解雇を選んだことは会社の裁量の範囲内だとした。

譲渡が関係者の利益や手続の公正を害する特別な事情がなければ、譲り受けた人を買い手と定めるべきだとした。その事情を調べなかった原決定を取り消し、地方裁判所に差し戻した。

認可は会社との関係では違法・無効であり、営業停止による損害との因果関係も知事の故意もあると認めた。営業しないと約束する書面を出していても、結論は変わらない。

依頼状がなく請求書も同じ筆跡で、電話では相手を確かめにくいため、受け付けの拒否は適法とし、選挙無効などの請求をすべて退けた。

交渉や契約に関わっていないことなど貢献の度合いを考え、報酬は上限62万8000円のほぼ3分の1の21万円とし、一審判決を変更した。

協約が失効しても、組合の同意なしに解雇されない地位は労働契約の内容として続くので、協議もない二度目の解雇も無効だ。銀行の控訴を退けた。

会社に違法な解雇を避ける意図はなく、解雇が確定的な状況でも強迫でもないとして合意退職を有効とし、一審判決を取り消して申立てを退けた。

保護者とは学齢の子に現に親権や後見を行う個人で、将来の親は含まない。委員会自体は該当せず、構成員に代わって争う法的根拠もない。

委員会自体は保護者でなく、構成員の利益を代わりに争う法的根拠もないため、訴える資格がないとして、控訴を退けた。

31票の違法の影響は下位当選者5名に限られる。特段の事情がない限り、当選の効力の問題にとどまり、選挙全体を無効にする理由にはならない。