窪田 俊秀

転職の際に一時帰国が必要だという誤った説明について、組合は公的機関に確認する義務を怠った。そのため4か月分の収入を賠償させた。臀部を見せさせた点も違法としたが、過重労働の主張は退けた。

昔からの慣習による漁業の権利は、昭和24年の新しい漁業法で消えた。その後も漁を続けたからといって新たに生まれることもないとして、請求を退けた。

地震、火山、テロ、水蒸気爆発などへの備えや避難計画を検討し、具体的な危険は認められないとして、運転差止めも慰謝料も認めなかった。

例示の報告書は捜査初期のもので、その後のＡの供述調書は全て開示済みであり、Ａの供述の評価に重要とはいえないとした。

飲酒運転と知りながら同乗したなどとして損害を2割減らした。国の支払いの遅れに対する利息にあたる金額は、審理が終わるまでの分を認めなかった。

建築士の監理は勤務先と無関係の個人の仕事だと注文者側は分かったはずなので、勤務先の責任は認めなかった。慰謝料も認めなかった。

占拠は約0.447平方メートルで通行に支障がなく、和解で自主的に撤去させる市長の判断は違法でないとして、請求をすべて退けた。

相続人は保証債務の存在を争わず誰が継ぐかを争っただけなので、調停で確定しても、判決等による訂正請求の理由にならず、残りの請求を棄却した。

白色申告への更正に理由を記す義務は法律になく、税務署が途中で処分の理由を変えても、それだけで処分は違法にならない。

さびに強い鋼材は補修が不要になる利点があり、行燈風のデザインも過度でなく類似例も多いため、過剰な装飾とはいえないとした。

課税対象の売上げが95%以上の事業者だけ全額控除を認めるのは事務の簡便化のためで規模による区別ではなく、住宅貸付けの非課税も不合理でなく、憲法に違反しない。

反訴に似た独立の請求だとの主張や、放棄は時機に遅れたとの主張は退けた。同じ内容は別の訴訟で請求でき、借り手に特段の不利益はない。

埋立物の撤去費用も焼却施設の欠陥に起因する損害であり、契約と関係のない不法行為による損害とは認められないとした。

手術をすると決めた判断、止血の手技、赤血球の輸血、手術前の危険性の説明については、過失や義務違反を認めなかった。

連れ去りの経緯から、子らを事前に預かり法廷外で引き渡したのは混乱を避ける適切な措置で、違法はないとして、慰謝料の請求も退けた。

前の所有者が約217平方メートルのつもりで買っていても、全体に抵当権の登記をした保証協会には通用せず、買受人は全体の所有権を得たとした。

訴えはサンボアグループの総意に基づく正当な権利行使で、権利の濫用には当たらないとして、「ニューサンボア」の使用禁止を命じた。