末弘 陽一

暴力団員だというだけで起訴されたとはいえず、不当な起訴ではない。3人とも懲役10月とし、BとCには3年間の執行猶予を付けた。

長男にまれな先天性の病気と感染症などがあって血が固まりにくかった可能性を否定できず、父親に激しく揺さぶる動機も見当たらないとした。

同じ年に別の業務妨害で罰金刑を受けていて責任は重いが、刑務所に入った前科がなく、反省して治療や禁酒を約束し、父親が監督を申し出たことを考え、今回に限り刑の執行を猶予した。

旧理事長側への10億円は経営権を得るための自身の利益のための支出で、法人のためではなく、私利私欲でないとの主張は正当でないとした。

新旧の証拠を合わせて見ても有罪判決に合理的な疑いは生じず、再審を開く理由はないとして、申立人の不服申立てを退けた。

前科がなく反省し、診療所の閉院を準備し、家族らが監督を申し出たことから、懲役1年・執行猶予2年とした。

前科がなく、反省して自分のクリニックを閉鎖したことなどを考え、懲役1年6月、3年間の執行猶予とした。

前科がないこと、反省していること、会社を解散したこと、夫が監督を約束したことなどを考え、今回に限り刑の執行を猶予した。

前科がないこと、反省して会社を解散したこと、だまされた親たちと示談したことなどから、今回に限り執行を猶予した。

動機に同情の余地はなく、被害者に落ち度もない。反省、若さ、前科がないこと、母の監督の誓約は考慮したが、その程度には限度があるとした。

駐車場への逃げ込みや年齢・体格の類似だけでは断定できず、深夜に起きていた母の証言などから、自宅を気付かれず出入りするのも容易でないとした。

身勝手な動機や結果の重大さを重く見る一方、若さや被害者が助かったことなどの事情も考え、懲役23年を言い渡し、安全靴を没収した。

死亡までは予測していなかったこと、反省、若さ、家族の協力、前科がないことも考慮したが、限度があるとした。

帳簿は用意され、補助者は衝立の向こうにいただけで妨害もなく、立会い排除にこだわった調査の打切りは合理的な判断といえないとした。

組合の請求をすべて認め、9人それぞれに受け取った全額と、訴状が届いた翌日からの年5分の遅延損害金の支払いを命じた。

元造船業者は漁業を営んでいたが地区内に住所がなく、准組合員の資格しかなかった。1493万円を返す義務があり、請求は権利の濫用でもない。

3人は資格のない者にも渡ると知りながら配分を進めたり止めなかったりしたので、総会の決議があっても責任を負う。訴えは権利の濫用でもない。

両村長は憲法適合性の検討を怠った過失があるとして、遺族と現村長に村への賠償を命じた。支出権限のない担当課長への訴えは不適法として退けた。

国内外の事故の原因は詳細設計や施工、運転の管理にあり、基本設計を対象とする安全審査の合理性は左右されないとした。