裁判長
自殺目的のアパート放火と実刑
- どんな裁判
- 長崎市の6階建てアパートの6階に住む被告人が、母を亡くした喪失感や将来への不安から焼身自殺をしようと考え、2009年7月2日、自室の床に灯油約6リットルをまいて火を放ち、自室を全焼させた。死傷者は出なかったが、損害の見積額は約1400万円にのぼった。検察官は懲役6年を求め、弁護人は執行猶予を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(長崎地方裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2009.12.18 長崎地裁 刑事部 | 自殺目的のアパート放火と実刑 動機には同情の余地があり、反省や前科がないことも考慮したが、周囲を顧みない身勝手な行為で責任は重大だとした。 | — | 賛成 |
| 2009.05.22 長崎地裁 | 聞き込み記録の証拠開示請求 警察官の捜査報告書57通は、話した本人の署名や押印がなく、また開示の対象となる「供述」は本人の話そのものに限られ、また聞きは含まれない。 | — | 賛成 |
| 2008.05.26 長崎地裁 | 選挙中の長崎市長銃撃と死刑 殺害の決意は出馬表明を知った直後で、動向を探り待ち伏せるなど計画的で殺意は強固だったとし、直前に生じたとの主張を退けた。 | — | 賛成 |
| 2006.12.15 福岡高裁 第1刑事部 | 旅館の財布盗難と犯人の証明 他の宿泊客の動きは不明で外部からの出入りも容易、犯行可能な時間も3時間弱あり、別の犯人の可能性を排除できないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.03.28 大阪地裁 | 高卒女性社員の昇進格差と採用区分 職種転換の審査が男女差別的に設計・運用されたとは認められず、3人が推薦されなかったのも、担当業務や評価からみて著しく不当とはいえない。 | — | 賛成 |
| 2000.12.20 大阪地裁 | 経営破綻した銀行の退職年金打切り 受給中の人と60歳に達した人への支払を命じた(申出が確認できない人は提訴後の分に限る)が、まだ60歳未満の人の請求は退けた。 | — | 賛成 |
| 2000.12.20 大阪地裁 | 破綻銀行による退職年金の打切り 受給権は確定した金銭債権で、業績悪化は銀行自身の経営判断の誤りによるものだ。費用最小化の要請も債務を免れる根拠にならず、3か月分の一時金は適正な代償でない。 | — | 賛成 |
| 2000.07.31 大阪地裁 | 高卒女性社員の昇格差別と調停拒否 当時違法でない処遇を今の基準で評価し直せないとして格差の是正義務を否定し、採用区分ごとに差別を判断した調停を開かない決定も違法でないとした。 | — | 賛成 |
| 2000.01.26 大阪地裁 | トラック運転手の急死と労災 死因は動脈硬化を土台とする急性心筋梗塞と推認し、当日に特別な出来事がなくても、また仮に致死的不整脈でも仕事が原因といえるとした。 | — | 賛成 |
| 1998.09.30 大阪地裁 | 承認済み長期休暇の取消し 一度承認した後、時季を変える具体的必要性は示されず、事業の正常な運営を妨げる事情もなかった。承認の取消しは裁量を超えて違法で、不法行為に当たる。 | — | 賛成 |
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