伊藤 繁

教材の提供やセミナーの開催は一定程度行われていた。まったく架空の取引ではないため、購入者側の落ち度を一切考えなくてよいほど悪質だとはいえないとした。

1億2000万円の贈与は財産分与を装った財産処分、無価値に近い銀行株を1億6250万円で買い戻した取引も債権者を害するとして、いずれも取り消した。

公募では割当先を会社が指示できず、新株主が経営陣に賛成するとも限らないため、株主らの力を弱める確実性は低いとした。

使用後の是正は行政の命令によるが、命令するかは行政の判断に委ねられ、取消判決で当然に命令が出るわけではない。

会長室に備え付けたとの主張は証拠がなく、説明会は元従業員の退職後であり、個別に説明した証拠もないとした。

賠償は会社に110万円、社長に60万円のみとし、社長の不出廷も金額の算定で考慮した。謝罪広告は不要とし、裁判の費用は全額会社と社長の負担とした。

法律の期限を守らず、請求から235日目にようやく決定した経緯から、提訴は権利の実現に必要だったとして、訴訟費用は外務大臣側の負担とした。