主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1997.08.29 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 高校の日本史教科書「新日本史」の執筆者が、文部大臣による検定の違法を訴えた。対象は、昭和55年度と58年度の検定で記述に付けられた意見と、昭和57年に正誤訂正の申請を受け付けなかったことだ。執筆者は、これらが憲法違反で違法であり、精神的苦痛を受けたとして、国に総額200万円の慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。合否を左右する修正意見は、修正しなければ教科書として不適切といえる程度に達している場合に限るべきだと述べた。反日抵抗と日本軍の残虐行為への修正意見は、学説の認識や教育的配慮の面で重大な誤りがあり違法だとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1996.09.11 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1992年7月26日の参議院議員選挙では、選挙区ごとの議員1人当たりの有権者数に最大6.59倍の差があった。議員の数の割り振りは、沖縄県分の追加を除き、制度ができたときから変わっていなかった。この割り振りが憲法の定める平等に反するとして、大阪府選挙区の選挙の無効を求める訴えが起こされた。高裁が選挙は違法だと宣言したため、選挙を争われた行政側が最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。人口に応じて上乗せされた58議席の配分でも大きな差が生じ、有権者の多い区の定数の方が少ない逆転現象も24例あったと指摘した。45年間改正がなく是正に必要な期間を超えており憲法違反で、選挙は無効とせず違法と宣言すべきだとした。
反対意見
1995.07.05 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 亡くなった女性の遺産をめぐり、婚姻外で生まれたその子の相続人の一人が遺産分割を申し立てた。民法には、結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子)の法定相続分を、結婚した夫婦の間に生まれた子(婚内子)の半分とする規定があった。抗告した側は、この規定が法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反すると主張し、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。中島裁判官らとの共同意見で、この規定は婚外子を劣ったものとする見方が社会に受け入れられる重要な一因になっており、婚外子の保護という説明は今日の社会に合わないと述べた。
担当裁判
236件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1997.08.29 第三小法廷 判決 | 教科書検定と七三一部隊の記述 国が払う額を計40万円に増やした。朝鮮人民の反日抵抗、日本軍の残虐行為、沖縄戦への意見と、正誤訂正申請の不受理は違法でないとした。 反対意見大野正男の意見 千種秀夫判事・尾崎行信判事・山口繁判事も反対意見 合否を左右する修正意見は、修正しなければ教科書として不適切といえる程度に達している場合に限るべきだと述べた。反日抵抗と日本軍の残虐行為への修正意見は、学説の認識や教育的配慮の面で重大な誤りがあり違法だとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1996.09.11 大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差6.59倍 割り振りが選挙当時に憲法違反だったとはいえないとして、選挙を違法とした高裁判決を改め、請求を退けた。 反対意見大野正男の意見 高橋久子判事・尾崎行信判事・河合伸一判事・遠藤光男判事・福田博判事も反対意見 人口に応じて上乗せされた58議席の配分でも大きな差が生じ、有権者の多い区の定数の方が少ない逆転現象も24例あったと指摘した。45年間改正がなく是正に必要な期間を超えており憲法違反で、選挙は無効とせず違法と宣言すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1995.07.05 大法廷 決定 | 婚外子の相続分を半分とする規定 規定は法律婚の尊重と婚外子の保護の調整を図ったもので、理由に合理的な根拠があり、著しく不合理ともいえない。 反対意見大野正男の意見 中島敏次郎判事・高橋久子判事・尾崎行信判事・遠藤光男判事も反対意見 中島裁判官らとの共同意見で、この規定は婚外子を劣ったものとする見方が社会に受け入れられる重要な一因になっており、婚外子の保護という説明は今日の社会に合わないと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 1993.09.07 第三小法廷 判決 | 宗教法人の代表役員と教義の審理 訴えは不適法で却下を免れず、一審の却下は相当で、控訴を退けた二審も結論として是認できるとして、上告を棄却した。 反対意見大野正男の意見 血脈相承そのものは判断できないが、就任の公表や儀式の挙行、責任役員らの承認といった社会的事実から法主の選定の有無は判断でき、法律上の争訟に当たるとした。末寺の代表役員らにも地位を争う資格と利益があり、原判決を破棄して一審に差し戻すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1993.07.20 第三小法廷 判決 | 懲戒処分と宗教法人の建物明渡し 二審の判断に違法はなく、違法を前提に憲法違反をいう主張も理由がないとした。 反対意見大野正男の意見 佐藤庄市郎判事も反対意見 懲戒処分の効力が前提問題でも訴えを却下すべきではなく、処分がDの自律的な決定によるものかを審理し、そうであれば尊重して判断すべきだとした。裁判を受ける権利にかかわる問題でもあり、二審判決を破棄して審理を差し戻すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
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