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大野 正男

おおのまさお

元最高裁判所判事

就任
1993年4月1日年
退官
1997年9月2日年
出身の職
弁護士前職:第二東京弁護士会所属弁護士
収録判決
236件うち裁判長 44件
個別意見
15件補足意見 10・反対意見 5
大法廷
5件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

236件
判決法廷結果本人の立場
1997.08.29 第三小法廷 判決教科書検定と七三一部隊の記述

国が払う額を計40万円に増やした。朝鮮人民の反日抵抗、日本軍の残虐行為、沖縄戦への意見と、正誤訂正申請の不受理は違法でないとした。

反対意見大野正男の意見 千種秀夫判事・尾崎行信判事・山口繁判事も反対意見

合否を左右する修正意見は、修正しなければ教科書として不適切といえる程度に達している場合に限るべきだと述べた。反日抵抗と日本軍の残虐行為への修正意見は、学説の認識や教育的配慮の面で重大な誤りがあり違法だとした。

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第三小法廷
判決
その他反対
1997.04.02 大法廷 判決県の玉串料と政教分離

複数の住民による住民訴訟は一体として扱うが、上告を取り下げた住民は上告人でなくなる。判決の効力は全住民に及ぶとし、従来の判例を変更した。

補足意見大野正男の意見 福田博判事も補足意見

奉納は特定の宗教団体の祭祀そのものに向けられており、目的は主観だけでなく客観的に判断すべきだと述べた。少額でも、その団体に象徴的な利益を与え、公的機関と宗教を対立に巻き込むおそれがあるとした。

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大法廷
判決
その他賛成
1997.01.28 第三小法廷 判決宝石商夫婦強盗殺人の死刑

犯行の動機や態様、結果、社会的影響などから責任は極めて重く、生育歴などを考慮しても死刑はやむを得ないとした。

補足意見大野正男の意見

平成5年9月21日の第三小法廷判決で述べた自身の補足意見と同じだとして、それを引用した。この判決の全文には、その具体的な内容は書かれていない。

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第三小法廷
判決
棄却賛成
1996.12.17 第三小法廷 判決兵庫の母子ら3人殺害事件の死刑

計画的で執拗かつ残虐な犯行で結果も重大であり、自首や反省などを考慮しても死刑はやむを得ないとした。

補足意見大野正男の意見

平成5年9月21日の第三小法廷判決で述べた自身の補足意見と同じだとして、それを引用した。内容はこの判決の全文には書かれていない。

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第三小法廷
判決
棄却賛成
1996.09.11 大法廷 判決参議院選挙の一票の格差6.59倍

割り振りが選挙当時に憲法違反だったとはいえないとして、選挙を違法とした高裁判決を改め、請求を退けた。

反対意見大野正男の意見 高橋久子判事・尾崎行信判事・河合伸一判事・遠藤光男判事・福田博判事も反対意見

人口に応じて上乗せされた58議席の配分でも大きな差が生じ、有権者の多い区の定数の方が少ない逆転現象も24例あったと指摘した。45年間改正がなく是正に必要な期間を超えており憲法違反で、選挙は無効とせず違法と宣言すべきだとした。

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大法廷
判決
破棄自判反対
1996.08.28 大法廷 判決沖縄の米軍用地と知事の署名代行

土地使用の認定に当然無効となる重大で明白な欠陥はない。代行をしないまま放置すれば条約上の義務に支障が出て、公益を著しく害する。

補足意見大野正男の意見 園部逸夫判事・高橋久子判事・尾崎行信判事・河合伸一判事・遠藤光男判事・藤井正雄判事も補足意見

基地集中による沖縄県と住民の負担は大きいと認めつつ、その軽減は外交と行政の裁量と責任で行うべき事柄だとした。裁判所の判断は、違憲や違法とすべき明らかな理由があるかどうかにとどめるべきだと述べた。

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大法廷
判決
棄却賛成
1995.07.05 大法廷 決定婚外子の相続分を半分とする規定

規定は法律婚の尊重と婚外子の保護の調整を図ったもので、理由に合理的な根拠があり、著しく不合理ともいえない。

反対意見大野正男の意見 中島敏次郎判事・高橋久子判事・尾崎行信判事・遠藤光男判事も反対意見

中島裁判官らとの共同意見で、この規定は婚外子を劣ったものとする見方が社会に受け入れられる重要な一因になっており、婚外子の保護という説明は今日の社会に合わないと述べた。

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大法廷
決定
棄却反対
1995.06.20 第三小法廷 判決強制送還された人の調書と証拠

本件では検察官が送還を利用した事情はなく、13人については送還前に証人尋問を求める請求もなかったので、公正さを欠くとはいえないとした。

補足意見大野正男の意見

法廷意見は入国管理と刑事裁判の要請の調整点を示したものだが、被告人の権利の保障としては十分ではないと述べた。法の不備は速やかに立法で解決すべきで、それまでは裁判所、検察官、弁護人らが協力し、送還される外国人を証人尋問する機会をできる限り作るべきだとした。

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第三小法廷
判決
棄却賛成
1995.02.22 大法廷 判決刑事免責の証言と首相の職務権限

特定機種の購入の勧めは運輸大臣の職務権限に属し、それを促す首相の働き掛けも職務行為で、贈賄罪が成立するとした。

補足意見大野正男の意見 園部逸夫判事・可部恒雄判事・大西勝也判事・小野幹雄判事・千種秀夫判事・尾崎行信判事・河合伸一判事も補足意見

調書を証拠にできない理由として、被告人側に反対尋問の機会がないと初めから分かっていた点も挙げ、刑事訴訟法1条の精神に反するとした。また、首相の指揮監督権限は憲法72条に基づき、閣議の方針がなくても賄賂罪の対象となる職務権限に当たるとした。

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大法廷
判決
棄却賛成
1994.10.11 第三小法廷 判決選挙の戸別訪問禁止の合憲性

その他の主張は上告の理由に当たらず、戸別訪問の罪の成立を認めた二審の判断は正当だとした。

補足意見大野正男の意見 園部逸夫判事も補足意見

戸別訪問は表現行為だが選挙運動としての制約は避けられず、どの方法を認めるかは国会の裁量の問題だとした。政見放送など公費で行う代わりの手段が設けられていることから、禁止は裁量を超えず憲法21条に違反しないと述べた。

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第三小法廷
判決
棄却賛成
1993.12.10 第三小法廷 判決平取町一家4人射殺事件の死刑

Aの落ち度、計画性のなさ、前科がないこと、反省を考えても、幼児を含む4人を冷酷に殺害した責任は重く、死刑はやむを得ないとした。

補足意見大野正男の意見

1993年9月21日の第三小法廷判決(昭和62年(あ)第562号)で述べた補足意見と同じだとして、それを引用した。この判決の全文には、その中身は書かれていない。

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第三小法廷
判決
棄却賛成
1993.10.19 第三小法廷 決定捜査段階の特別弁護人

捜査中は起訴先の裁判所が未確定だ。簡裁や家裁の許可後に地裁へ起訴されると、弁護士の弁護人がいない限り地裁の要件に反してしまう。

補足意見大野正男の意見

捜査段階に国選弁護人の制度がないのは不合理だが、この段階の弁護は専門知識と職業倫理をもつ弁護士が担うべきで、資格のない人で補うべきではないと述べた。そのうえで、弁護士による被疑者弁護の制度を充実させることの重要性を強調した。

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第三小法廷
決定
棄却賛成
1993.09.21 第三小法廷 判決保険金殺人と死刑の合憲性

計画的で冷酷な犯行を主謀者として進めた責任は誠に重く、反省や前科がないことを十分考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

補足意見大野正男の意見

死刑廃止国の増加や死刑確定者4人の再審無罪により、死刑が残虐と評価される余地は著しく増えたと指摘した。それでも、国民の多くが存置を支持し、裁判所も限定的に適用している現状では違憲とまではいえず、存廃や改善は立法府に委ね、裁判所は厳格な基準でやむを得ない場合にのみ適用すべきだと述べた。

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第三小法廷
判決
棄却賛成
1993.09.07 第三小法廷 判決宗教法人の代表役員と教義の審理

訴えは不適法で却下を免れず、一審の却下は相当で、控訴を退けた二審も結論として是認できるとして、上告を棄却した。

反対意見大野正男の意見

血脈相承そのものは判断できないが、就任の公表や儀式の挙行、責任役員らの承認といった社会的事実から法主の選定の有無は判断でき、法律上の争訟に当たるとした。末寺の代表役員らにも地位を争う資格と利益があり、原判決を破棄して一審に差し戻すべきだと述べた。

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第三小法廷
判決
棄却反対
1993.07.20 第三小法廷 判決懲戒処分と宗教法人の建物明渡し

二審の判断に違法はなく、違法を前提に憲法違反をいう主張も理由がないとした。

反対意見大野正男の意見 佐藤庄市郎判事も反対意見

懲戒処分の効力が前提問題でも訴えを却下すべきではなく、処分がDの自律的な決定によるものかを審理し、そうであれば尊重して判断すべきだとした。裁判を受ける権利にかかわる問題でもあり、二審判決を破棄して審理を差し戻すべきだと述べた。

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第三小法廷
判決
棄却反対

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