大野 正男

行政側は別の場所への病院誘致も検討したが大学が受け入れなかった。高層駐車場の許可が必要なことだけでは配置が不合理ともいえない。

価格が同じになるよう分けた土地を面積割合で按分すれば、広い方に必ず超過が出る。他の方法を試さず価格を出したのは違法だ。

コーチは自ら補助できる唯一の人なのに、鉄棒から約10m離れて見ていた点にも過失がある。生徒の過失を理由に賠償を減らす主張は退けた。

事故と関係するうつ病の治療期間を2013年11月末までとし、減収は経営者が月45万円、妻が月15万円と認めた。経営者の治療費と休業損害は事故の影響を4割とみた。

社員は自殺の直前頃に仕事が原因でうつ病を発症し、症状が重く急激なら2週間未満でも診断基準を満たすとして、自殺はうつ病によると認めた。

開館後の非公開決定の取消しは市民の利益になるもので違法でなく、審査会への諮問の遅れも賠償を要する違法には当たらないとした。

Aの自白と被害者2人の供述は信用できないとした。2件目の犯行時刻にAが自宅で電話をかけていた証拠もあった。

Dの別の事件の足跡が現場の足跡と同じ靴のものと推定され、これらは確定後の新証拠にあたるとした。

旅費に当たる15万8000円ずつを町に返すよう命じた二審の結論は正当だとして、不服の申立てを退けた。

破産手続の終了から5年の時効が提訴時には完成していたとして二審判決を破棄し、保証会社の請求を退けた。

恋愛関係でも結婚も同居もしていなければ一体とはいえず、交際相手の過失は運転者と交際相手の間の負担分担で考える事柄だ。

未確定の敗訴判決や発行を急ぐ事情があっても、通知の義務は免除されず、取締役の責任を否定できない。

疑いが広く報道されていても、犯罪を実際に行ったと信じる相当の理由には直ちにならないとして、二審判決を破棄し、審理を差し戻した。

今回の発言は法律案の審議に関するもので、不当な目的も内容の虚偽も認められないため、国の責任も否定され、妻の上告を退けた。

罰則は思想や信条で差別して重く罰する趣旨でなく、他の主張も上告できる理由に当たらないとした。

国が払う額を計40万円に増やした。朝鮮人民の反日抵抗、日本軍の残虐行為、沖縄戦への意見と、正誤訂正申請の不受理は違法でないとした。

「組織的選挙運動管理者等」の意味は不明確とはいえず、本件への適用も憲法に違反しないとして、上告を退けた。

執行官は職員の説明の正確さを検討せず、持参した登記所の地図と現地の照合も十分にしなかったため、注意義務に違反した。

遅延損害金の起算日を平成3年3月5日に改め、払い過ぎの約1744万円に年6分の利息を付けて返すよう建設業者に命じた。

本件に事情変更の原則は適用できず、権利濫用の主張も認められないとして二審判決を破棄し、会員らの請求を認めた。