鎌野 真敬

取消しと返還命令は契約の解除と返金の請求にあたる。法律の一部が準用されていることや、金額が大きいことは、結論を変えない。

会社の割合は、その年に売れた建物の収入だけをもとにしていて、その年の売上げの状況を反映しないため、合理的とはいえないとした。却下は適法で、請求をすべて退けた。

デモ参加は迫害の恐れの根拠と認めなかったが、宗教を理由とする難民に当たるとして、不認定処分を取り消し、法務大臣に難民認定を命じた。

運賃上限の認可は、運賃が高すぎないかを確かめる仕組みだとした。競争相手が意見を述べられる手続や、地域公共交通会議があることも、既存の会社の利益を守る根拠にはならないとした。

国税庁長官の指示の手続は内部のルールで処分の違法にはつながらず、処分の理由も十分に示されているとして、請求を退けた。

選挙費用や後援会の事情があっても立候補・当選ができないとはいえない。引退の決心も公表しておらず後継者もいなかったので、本人の内心の事情にとどまるとした。

発信自体は止められず面会もできたなどとして、慰謝料は各2万円とし、弁護士費用等を含め約2万円ずつの賠償を命じた。