鎌野 真敬

団体は調査への非協力を組織的に指示しており、危険性の把握は難しい。施設の使用禁止と寄付の禁止も必要性と関連性があり、行き過ぎとはいえないとした。

タクシーがむしろ不足している状況で過度な値下げ競争が起きるおそれを十分に検討せず、下限を一律に大きく上げた点で、運輸局長の判断は一応違法とみられるとした。

移行前に計上した減価償却費は、移行後に損金にできる。償却の上限額は取得価額をもとに計算するので、減額を認めなかった通知は違法だとして、処分を取り消した。

公安委員会の判断は裁量の範囲を超えていて違法だとした。不許可を取り消し、3丁の所持許可の更新をするよう命じた。

働いていても日常生活能力が上がったとは言えず、障害は2級に当たるとして、不支給の決定を取り消し、20歳の日から2級の年金を支給するよう国に命じた。

子会社は手数料だけを得る通り道として関わったにすぎず、関係者の認識や会計処理、実際のお金の流れも本店に帰属することと合っていた。

相続税の調査をした職員が所得税の修正が必要だと説明したことは、守秘義務違反などの重大な違法に当たらない。処分の理由の示し方にも不備はないとした。

解除は帰還を強制するものではなく、住民の権利は侵害されていない。国には追加の被ばくを年1ミリシーベルト以下に保つ法的義務もないので、賠償の請求は退けた。

帰還は強制されず権利の侵害がなく、被ばくを年1ミリシーベルト以下にする法的義務も国にないとして、賠償請求を退けた。

議員の権限は公益のためのもので、国家賠償で守られる個人の利益に当たらず、損害賠償の請求も退けた。召集の遅れが憲法違反かどうかは判断しなかった。

議員としての活動に人としての価値を見いだしているという主張も、公の利益を図る目的と同じものだとした。賠償で守られる利益に当たらず、賠償の請求を退けた。

社長が報告に「分かりました」と答えたのも内容を了承しただけで提携の決定とはいえず、株の購入前に決定があったと認められないため、命令を取り消した。

社長の「分かりました」という返事は報告を了承しただけで、提携の決定とはいえないとした。課徴金の命令は違法だとして取り消した。

減額は本来の水準に戻すにすぎず、財産権の制限は合理的な範囲だ。社会権規約は個人に具体的な権利を与えず、引き下げ率を定めた政令にも違法はない。

本来の水準を超える分を直すだけで制限は合理的な範囲にとどまり、財産権の侵害もなく、政令も法律に沿うとして、残りの請求を退けた。

法律が求める理由の示し方が足りないので取消しは違法だ。それを前提にした返還命令も含め、すべて取り消した。

休職・退職や医師の就労不能の意見もあり、障害等級3級にあたるとして、不支給の決定を取り消した。

相当な退職金は約3268万円で、高すぎる部分は税務署の認定より大きくなるため、処分は適法として会社の請求を退けた。

残りの利益をメーカーの研究開発費と子会社の顧客支援費用の比率で分けたことは合理的で、費用の計算や比較企業の選び方にも誤りはないとして、請求をすべて退けた。

会社が出したアンケート調査は信頼性に乏しい。裁量の逸脱や手続・理由の示し方の違法もなく、命令は適法なので、請求を退けた。