相澤 眞木

不祥事例の記載は概括的で他の人への不利益は考えにくく、人事や事務への支障の主張も論理の飛躍であり、開示の公益性は小さくない。

それ以降の損害金も、遅れの有無を今判断でき、損害も予測可能で、2024年1月19日の引渡し予定も示されているので、前もって請求できる。

個別の不動産鑑定の額が台帳の価格を下回っても、鑑定には評価者の個人差が避けられないため、それを根拠に特別の事情があるとはいえないとした。

完成後の検査の基準などに関する住民の主張は、建築基準法の規定を離れた独自の見解であり、採用できない。

土地の借入金は、新築した家との関係では控除の対象にならない。

経済学者らの使用は行政機関が承認を受けた例で、民間には内部基準で公益性を判断しており、不均衡ではない。法人が行政機関の文書を求められない事情もなかった。

叔父と姪の結婚は将来も有効になる余地がなく、関係に至ったいきさつや地域の受け止め方を考えても結論は変わらないとした。