小圷 眞史

念のため検討しても、一審と同じく、この文書は開示しなくてよい理由に当たるとした。一審の理由には一部不適切な点があるが結論は正しいとして、控訴を退けた。

納税告知は違法であり、それを前提とした加算税の決定も全体として違法になるとして、税務署長の控訴を退けた。

似た表示の無断使用でも損害は生じるとし、販売額の2.5%を使用料相当額として、個人に約51万円、会社に約283万円の賠償を命じた。

製造会社に製作禁止、3社に販売禁止と廃棄を命じ、賠償は製造・卸の2社に計432万円、販売の1社にうち112万円の限度で認めた。

同種の釘の報道は特許出願より後で、権利行使を制限する理由はなく権利の濫用でもないとして、製造販売などの禁止と釘の廃棄を命じた。

もう1社の取引先に侵害だと告げて販売中止を求めた行為は違法だが、権利を信じたのも無理はなく、故意も過失もないとして請求を退けた。

仮に似ていても、会社は商標の出願前の大正14年から続く使用を引き継いでおり、使い続ける権利があるとして、請求を退けた。