紙浦 健二

漁協との契約は、埋立免許の前提として同意と漁業権放棄を得て補償金を払う約束にすぎず、市が財産を得たものではないとした。

監査委員の却下は実質的には棄却にあたり、損害賠償の主張も監査請求の内容を法律面から組み立て直したものなので、訴え自体は適法だとした。

取付費用の支払義務は工場の請求を受けて初めて確定する。マルチ商法では実際に取り付ける数を販売時に見積もれず、経費にできない。

取引先の借金の肩代わりには仲介手数料に代える暗黙の合意があったと認めたが、無免許のため法定の報酬上限の72万円に限った。貸倒れと土地購入の謝礼は認めなかった。

停止期間が短く裁判での救済が難しくても、処分の執行停止を求める制度があるから、取消訴訟の制度の意義が失われるとはいえない。

参加を認めるかは審査機関の裁量に委ねられ、その逸脱はない。裁決が法定の期間より遅れたことも、参加の不許可の違法とは関係がない。

保存活動を続けてきた団体の代表者の真摯な活動は相応に評価されるべきだが、代表して裁判を起こす資格を認めた規定は今の法律になく、その主張は採れないとした。

時効で消えた昭和48年3月分までを除く手当13万4539円と、1日8時間超の分に限る付加金3万8115円の計17万2654円などの限度で請求を認めた。

本庁の座り込みに参加した職員も自分の職場の業務を妨げる目的で年休を請求したといえ、他の職場の争議に参加した過去の裁判の事案とは異なる。

借地権に争いがあっても、申告者に権利がないと明らかな場合を除き、借地部分を指定すべきだとした。Ａへの借地指定を争う訴えは、期限を過ぎ不適法とした。

手紙は面会と並ぶ外部との唯一の連絡手段で、儀礼的な内容でも届かなければ精神的苦痛があるとした。閉店や妻の事故との因果関係は認めなかった。