紙浦 健二

民事の差止め裁判は許可の無効を前提とする訴えではなく、それでは目的を果たせないので、無効確認の訴えを起こすことは認められるとした。

申請書を県へ送るかどうかは役所どうしの内部の行為で、裁判で争える処分ではない。訴えは不適法だとした一審は正しく、控訴を退けた。

入院は5日で軽傷とみられ、弁護士と連絡を取ることなどはできた。遅れはＡの責任でないとはいえないとして、控訴を却下した。

事務処理の誤りはあったが、本採用への期待は事実上のものにすぎず、法的に保護されない。国に故意・過失もないとして、賠償の請求を退けた。

ポルシエ・デザインは許可を受けて標章を共通に使う系列会社だ。親会社の標章が知られていたことを示せば、自らも差止めを求められる。

法改正前の取引なので、販売会社への言い分を信販会社に当然には主張できない。信販会社に監督の義務違反もなく、請求は信義に反しないとして控訴を退けた。

会社の車を使わせたことや、社員と名乗らせたことは、婚礼家具を扱う会社の事情からつけた条件にすぎない。雇用とはいえないので控訴を退けた。

審査で拒絶を避けるためローラ等を加え、その効果を強調した以上、後から付随的な部分だと主張するのは矛盾で許されないとした。

売上減少の損害は証拠がないとして認めず、信用を傷つけられた損害50万円と弁護士費用等5万円の計55万円の支払いを命じ、残りは退けた。

賠償額は粗利益の4分の1(ケース分)とし、製造元に75万円、販売会社に5万7228円を命じた。経費の控除は侵害側が立証すべきだとした。

回収・訂正・謝罪をし、社会的制裁も受けたとして謝罪広告は不要とした。示談の申出を断って提訴した経緯から弁護士費用も認めなかった。

広告代理店は競合の仕事も原則自由で、広告の特徴の違いや掲載回数の少なさから広告効果を損なったとも認めがたいとして賠償を退けた。未払いの広告料の支払いは命じた。

個人2人も今後製造販売に関わるおそれがあるとして仮処分決定を認めたが、金型を持つとの裏付けはなく、金型の部分だけ取り消して申立てを退けた。

独占の約束がある使用権者は直接賠償を請求でき、歯が1本多いだけの類似品について、販売利益5万2380円と無形の損害100万円の計105万2380円を認めた。

賠償は計14万1750円とした。商標権者が売っていない便箋は売上の2%の使用料相当額、売っている封筒は相手の純利益全額とし、軽い過失だとの減額も認めなかった。

仮処分を取り消すべき特別の事情があるとして、製造会社の申し出た300万円より多い500万円の保証を条件に取り消した。

仮処分を取り消すと、特に海外での値下げや販路喪失などの損害が広く続き、額の把握や立証が著しく難しいため、金銭では償えない。

自ら意識的に限定した以上、加え方の違いは設計上の小さな差で実質的に同じだという主張は許されないとした。

ベルト付き金製バックルなどは一個の商品として売られ、価値の中心は課税対象の部分にあるから全体に課税でき、申告のない返品分の控除も不要だ。

契約の無効確認の訴えは、対象が行政処分でなければならず、工事請負契約は行政処分ではないため、認められないとした。