紙浦 健二

賠償請求分を除く別の計算規定により、女性の過失3割分の計約1069万円を認め、夫に約713万円、子に約356万円の支払を命じた。

家庭の事情や性格はうつ病の主な原因とは認められず、自殺もうつ病で判断力などが著しく損なわれた状態で起きたと推定した。

制度の見直しには時間がかかり、2013年選挙に向け検討中だったことなどから、定数を直さなかったことは違憲とまではいえないとした。

再却下は前の判決が示した事情を考慮しており、その判決に反しない。判決から処分まで約1年かかったことも著しく不合理ではないとした。

平成13・15年度は、仮に違法でも、上告審でも判断が分かれ、地元優先の運用も広く行われていたから、村長に過失はない。

知事には今や指定の権限がないので、県を相手に指定を受けられる地位の確認を求める利益もない。

取得価額から減価償却費を引く評価は合理的で、多くの船舶の売却額からみて時価を超えないと推認できる。

市が会社に支払った賠償金に弁護士費用は含まれず請求できない。法の不備との主張は立法政策の問題にすぎないとした。

両親は裁判で損害全額を主張し立証していたので、残りの分も請求の意思を示し続けていたと評価でき、時効は完成していないとした。

印影は実印や銀行届出印の可能性があり、それ以外でも偽造され財産を害するおそれがあるため、非開示にできるとした。

市長は審査基準も計画の問題点も示さず、審議会での意見陳述や資料提出、答申への反論の機会も与えなかったので、配慮義務に違反した。

暫定道路は市が必要だと判断して独自に造ったもので、県道の費用を市に負担させたものではないから、地方財政法にも違反しない。

この駐車場は解体すれば移設できても、そのままの移動は困難で、継続使用の目的で置かれた建築物に当たるとして、使用禁止命令を適法とし、会社の請求を退けた。

この解釈は課税要件の明確性に反せず、代表者の家族の預金調査も適法で、税額も正当な範囲内だとして、請求をすべて退けた。

元従業員は当局が給与所得と扱うことを知りながら、あえて一時所得として申告した。やむを得ない事情はなく、加算税を免れる「正当な理由」はない。

住所は実際に住んでいる事実を基本に決まる。長男は11か月間母親の実家で育てられており生活の本拠は鹿児島市で、父親の反対は妨げにならない。

道路の機能面の管理は住民訴訟の対象外で、財産面の管理が問われた道路は国の土地で市の管理がないとして、道路についての訴えはすべて中身を判断せず退けた。

安全性に問題がないとはいえないが、事故が頻発し閉鎖に追い込まれるほどの重大な欠陥は認められない。各種法規違反の主張も支出を違法にしないとした。

安全性に問題がないとはいえないが、重大事故が頻発して空港が閉鎖に追い込まれるおそれは認めがたく、仮に航空や環境の法令違反があっても支出の違法にはならない。

警察官の誤った口頭説明は2月7日の正しい説明で解消された。期限の4月15日まで2か月以上あり、準備の期間は十分だったとした。