新吾

都が行った権利変換の処分には、手続にも中身にも問題はなく、適法だとした。

事業計画で負担金の総額を決めれば足り、個々の土地ごとの金額まで決める必要はない。1968年3月の総代会で約5億8900万円への増額が決議されており、手続に誤りはない。

書面にした贈与と口約束の贈与を区別する根拠はないとした。また、相続人たちが新たに求めた処分全部の取消しは、裁判所が採らない考え方を前提にしているとして退けた。

重婚的な内縁が認められる扱いとは事情が大きく違い、遺族が誰も年金を受けられなくなるとしても受給資格は認められないとして、控訴を退けた。

取り消すのは申告額を超える部分で足りる。申告額までの部分は取消しを求める法律上の利益がなく、その訴えは不適法として退けた。

相続人は納税管理人を届け出ていなかった。しかし、届け出るのは相続人の義務で、自分が怠った届出を理由に納税管理人の立場を否定することは許されない。そのため、2人への送達は有効だと判断した。

今回は土地調書に添付された実測図を現地にあてはめれば範囲を特定できた。所有者も現地審理などでその範囲を知っていたので、裁決は無効ではないとした。