瀬谷 信義

盗んだ3人からは売却代金分だけを取り立てることとし、Dの刑も重すぎるとして原判決を取り消し、6人全員に執行猶予付きの刑を言い渡した。

未遂とした一審は事実を誤っているとして2人の部分を取り消し、犯行時に判断力が著しく低下していた点も考慮して、各懲役5年とした。

既遂とした一審判決は事実を誤っているとして被告人に関する部分を取り消し、窃盗未遂として懲役8月を言い渡した。

昭和25年産米の指示は有効で、作付転換の不服は別の手続で争うべきだとして、一審判決を破棄し、罰金1万円とした。

当初から一つの意図で動いたのではなく、そのつど意図と機会を新たにして盗んだと認めた。刑も不当に重くはないとした。

弁護人の申立権は代理権の一種だ。被告人と弁護人（主任か否かを問わない）のどちらかが事件について述べれば、両方の権利が同時に消える。

定職があり賭博を業としていないことなどから、4人を懲役3〜4月、執行猶予4年とし、Eの控訴は退けた。

判決は被害者や脅しの中身を証拠で明確にしたにすぎず、防御に支障はない。親族間のやりとりにすぎないなどの事実誤認の主張も退けた。

被告人を罰金3万円とし、払えないときは1日200円に換算した期間、労役場に留置するとした。

素手の相手を手斧で背後から殴り、立ち上がろうとした所をさらに殴って死なせたのは防衛の限度を超え、過剰防衛だとして一審判決を取り消し、懲役1年とした。

懲役6か月、執行猶予1年の刑は、諸事情を考えても不当に重いとはいえないとした。

一審の免訴は法令の適用を誤ったとして取り消し、新しい外国人登録法の施行前の不申請として旧令の罰則を適用し、被告人を罰金千円とした。

1948年5月の判決より前の未申請を問う最初の起訴については、すでに確定判決があるため、免訴とした。

本件の没取は、収監によって保証金の返還を求める権利が生じた後にされた。保釈取消し後に悪質な犯罪者と分かったとしても、誤りだとした。

検察事務官が作成した供述調書や被害届などから改めて窃盗と麻薬所持を認め、懲役1年6月、執行猶予5年を言い渡した。

一審判決後の大赦で闇取引の罪の一つが赦免されたため一審判決を取り消し、その罪は裁判を打ち切り、残る横領などの罪で懲役1年とした。

差し押さえられた物を壊せば、自分の物でも他人の物でも器物損壊の罪になる。持ち主を判決が明示していなくても違法ではないとした。

退廷した被告人らの陳述を聞かずに進めたことも違法でなく、忌避の申立ては裁判を遅らせる目的だけのものだから、却下は当然で抗告を退けた。