浜秀 樹

部長と主治医代行の医師は、ページの見間違いまで予想できず過失はない。余命2〜4か月とみて逸失利益は否定したが、死亡との因果関係は認めた。

持病による予後の悪さから将来の収入分は認めず、介護費用も18歳までに限り、子に約4581万円、両親に各330万円の支払を命じた。

医師は同意書と説明文書を示し、大腸に穴が開く危険や頻度も説明した。「危険はない」と言われたとの主張は認めず、説明義務違反はないとした。

数分で気管切開できる体制までは不要で、気道確保できる医師の院内待機で足りるとし、記録の訂正も改ざんとは認めなかった。

医師は癌を否定できない影があると説明しており、不十分ではない。男性が結果を聞きに来なかった以上、その後検査しなかったことは義務違反にならない。

破裂や手術の危険、他の治療法の説明は尽くされ、強い身体拘束をしなかったことも安全管理義務の違反ではないとした。

心臓の検査や専門医の確認で全身状態を管理し、透析患者は危険が高く死亡もありうると説明し、本人も理解して同意していた。

説明書で禁忌の薬でも、容態は瀬戸際で投与が救命の唯一の手段といえ、使う合理的な理由があったとして過失を否定した。

殺害は組織の威力と威信を保つための行為で、その事業に関わると認めた。逸失利益は日本で働く見込みが認められないとして韓国の賃金を基準に計算した。

急変後に管が片方の肺に入った点は争いがないが、左肺にも空気は回っており、適切な挿管なら死亡時点で生存していた可能性は証明されていない。

誤った告知による精神的苦痛の慰謝料として、国と担当医に連帯して150万円の支払いを命じ、休業損害などその余の請求は退けた。

陳述した人や立ち会った親族などの氏名は第三者の情報だ。開示すれば男性がその人たちに対して何か行動に出ることが予想され、父親が亡くなっていても他の親族の利益を害するとした。

損害は清算金不足分の約23万円にとどまり、保留地の代金や慰謝料は認めなかった。時効は裁決時から進むので完成していない。

電力会社に浸水被害の補償を求めないという特約は、議員協議会で説明されていた。このため、村議会の議決に欠陥はないと判断した。

応募者は公開されると思わずに論文を出しており、名前を除いても公開すれば応募者の権利や利益を害するおそれがあるとした。