今泉 秀和

審査委員会は不服の範囲を超えて決定できないが、一部区間の単価の引上げは平均額を出す途中の計算にすぎず、最終的な土地の価格では制限に反しないとした。

賠償を求める裁判と一緒に審理しても訴訟の効率に合わず、かえって自治体に過度の負担を強いることになると判断した。

似た宅地の価格から造成費を差し引くなど、固定資産評価基準に沿って計算した税額に不適切な点はなく、適正だ。

雇用保険法は助成金の具体的な内容を定めておらず、制度は省令と通達で作られたものであり、これらでは処分としての性格は与えられないとした。

市長の責任も認めなかった。購入は就任前で、書類の虚偽記載により発覚しにくく、報告を受けた後は監査請求、公表、売却の指示をしたからだ。

回答書は同業他社と比べて異例の内容で、相当な理由があれば調印を拒み交渉し直せるとした。労働委員会の控訴は退けた。

事業認定の違法は後の緊急裁決に引き継がれるが、事業認定に違法はないとした。建設大臣が意見陳述の機会を与え直さなかったことも違法ではないとした。