裁判長
たばこ工場のストと戒告処分
- どんな裁判
- 日本専売公社山形工場の包装課で働く職員らは、1969年4月17日、賃上げ交渉をめぐる労働組合の指令に従い、始業から午前11時10分まで一斉に仕事をせず集会に参加した。公社は、法律で禁じられたストに参加して職場の秩序を乱したとして、職員らを戒告処分にした。職員らは、処分によって昇給が減るなどの不利益を受けるとして、処分が無効であることの確認を求めて公社を訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
伊藤 俊光
裁判官（仙台高等裁判所）
- 収録判決
- 7件うち裁判長 1件
- 個別意見
- 0件
- みんなの評価
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
担当裁判
7件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1975.11.26 仙台高裁 | 店舗兼住宅の売却と買換えの特例 元の温泉の湧く土地は売った時点で実際には宅地になっていたので、宅地として評価してよいとした。通知書にも決められた事項が書かれており、手続の誤りはないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1975.09.29 仙台高裁 | 裁判中に受け取った地代の課税年度 増額分の地代と損害金は、判決が確定した昭和40年の収入であり、37年分・39年分の処分は違法だとして取り消した。 | — | 賛成 | ― |
| 1974.11.27 仙台高裁 第二民事部 | 遺留分を取り戻す請求と代金での精算 代金で精算すると言っただけでは土地を返す義務はなくならず、実際に支払って初めてなくなる。本件では支払いがなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 1974.03.13 仙台高裁 | 町有地の安値売却と議会の追認 議決の手続にも違法はなく、町長に賠償義務はないとして、一審で町長が負けた部分を取り消し、住民の請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1974.02.18 仙台高裁 第二民事部 | 株主の帳簿閲覧と対象の特定 特定は、双方が適切に主張や反論をするためにも、判決の効力や強制執行の範囲の面からも必要で、「会計の帳簿及び書類」だけでは足りない。 | — | 賛成 | ― |
| 1972.11.27 山形地裁 | たばこ工場のストと戒告処分 たばこは嗜好品で、財政への影響も間接的だ。通常の規模のストでは国民生活に重大な障害は生じないため、専売公社にこの禁止規定は適用されない。 | — | 賛成 | ― |
| 1964.04.30 高松高裁 第三部 | 集団暴行の罪は被害者ごとに成立 教員らの証言が打合せでゆがめられたとは認められず、事実認定に誤りはない。共謀には事前の打合せが必ずしも必要ではない。 | — | 賛成 | ― |
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