久保田 浩史

未清算の店主自身への許諾拒否は許されるが、第三者への拒否は法の趣旨に反する。ただし店主の損害の証拠はない。

演奏差止めとピアノ撤去、楽器の搬入禁止を命じ、約190万円の支払いを認めた。音響装置の撤去などは認めなかった。

市長や職員らに、違法と気づかなかった過失があったとまではいえず、賠償責任はない。一方、互助会は違法な部分の7221万円余りを、不当に得た利益として市に返すべきだ。

以上から特例は使えず、税務署の処分は適法だとして、一審の結論を支持し、控訴を退けた。

町長は通常、収入役を通じて会計を把握すれば足り、横領を知り得た事情の立証もない。助役にも別の責任原因はなく、2人への請求は退けた。

不認可は考慮すべきでない事項を考慮した違法な処分だとして、取り消した。定員超過の事実だけで設置者の適格は否定されないとした。

承認するかは総裁の広い裁量に委ねられ、極度の経営危機で再建が急務だった当時、当分の間一律に兼職を認めない扱いも裁量の濫用とはいえないとして、請求を退けた。