主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの意見
1987.04.22 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 父から贈与を受けた森林を2分の1ずつ共有していた2人のうち1人が、森林の分割を求めた。森林法186条は、持分（共有の割合）が2分の1以下の共有者には分割の請求を認めていなかった。そこで分割を求めた人は、この規定が財産権を保障する憲法29条に反すると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 意見を書いた。差し戻しの結論には賛成したが、規定全体が違憲なのではなく、持分がちょうど2分の1の共有者の請求まで禁じる部分だけが違憲だとした。2分の1未満の共有者の請求を禁じる部分は、多数持分の意思の尊重として合憲だと述べた。
ただ一つの補足意見
1986.06.24 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 会社経営者が、取り付けると電話をかけてきた相手の通話料金が徴収されなくなるという機器「マジックホン」を知人に勧められて2台買い、1台を会社事務所の電話回線に取り付けた。従業員に公衆電話から1回かけさせて効果を確かめ、翌朝、顧問弁護士の助言を受けてすぐに取り外した。その後、知人への捜査をきっかけに発覚し、経営者は有線電気通信妨害罪と偽計業務妨害罪で起訴された。経営者側は、処罰するほどの違法性はなく無罪だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。「電話料金がただになる機械」を回線に付けてはいけないことは誰でも容易に分かり、2つの罪は妨害のおそれのある行為で成立するので、反対意見の挙げる事情があっても処罰すべきでないとはいえないと述べた。反対意見が引く「一厘事件」などの判例は、ごく軽微な違反に関するもので本件とは事情が違うとした。
大法廷
1989.03.08 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- アメリカの弁護士資格を持つ研究者が、日本の証券市場と法規制の研究のため、東京地方裁判所で所得税法違反事件の裁判を傍聴した。裁判長は傍聴人がメモを取ることをあらかじめ一律に禁止しており、研究者が許可を求めても認めなかった。一方で、司法記者クラブに所属する報道機関の記者にはメモを許していた。研究者は、この扱いが違法だとして、国に賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 全員一致。
担当裁判
283件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1980.02.25 東京高裁 | 高齢者の住民税非課税と年金の特別控除 高齢者が持ち出した「所得金額」「合計所得金額」は税額を計算するための基準で、別のものだ。この解釈は、税は法律で決めるという憲法の原則にも反しない。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1979.12.17 東京高裁 | 営業停止期間が過ぎた後の取消しの訴え 信用や名誉が傷ついたことについては、国家賠償法による損害賠償の請求で、より直接に救済を求められるとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1979.06.20 東京高裁 | 年度途中で解雇された駐留軍従業員の年休 年休は過去の労働への疲れの回復と報いだから、途中で採用された人の割引の規定を途中で辞める人に当てはめる理由はないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。