大内 恒夫

申立人に合計1291万2000円を支払うと、裁判官全員一致で決定した。

格差は1対5.37で、違憲の問題が生じるほどではないとされた先例の1対5.26と大きく変わらず、違憲とはいえないとした。

検診は目的や内容から合理的で業務命令は有効であり、拒否と職場離脱を理由とする戒告処分も適法だとして、職員の請求を退けた。

3市はストの違法性を認識しながら、組合の反発や現場の混乱への配慮などから内申しなかった。この例外に当たり処分は適法だ。

遺産確認の判決なら遺産分割の対象であることが確定し、後から争えなくなるので、紛争の解決により適している。

責任のない社員に、実現の難しい持分払戻しを伴う退社を強いるのは公正でなく、他に打開手段もないとした。

判例違反の主張も理由がなく、その他の主張は法令違反や事実誤認の主張で、上告できる理由に当たらないとした。

検察官の配慮不足で原本を返した事情があっても、警察が正確に複写し認証した写しは、原本が失われた後も証拠として使える。

市長は特別規定の対象職員に含まれず、市への賠償責任は民法によるので、住民の訴えは不適法ではない。

道路や時刻の状況から第三者の被害の具体的な危険は予測できず、追跡方法にも特別な危険はなかったとして違法性を否定し、請求を退けた。

主宰者と定めるのは明示でなくてもよい。届出の前後を通じ互いに役割を了解して行動していれば足りるとした。

判例違反の主張には理由がなく、事実誤認や単なる法令違反の主張は上告が認められる理由に当たらないとした。

マジックホンで応答信号を妨げ度数計器を動かなくした行為は、有線電気通信妨害罪と偽計業務妨害罪に当たり、1つの行為で2つの罪が成立する関係だとした。

同じ結論の二審の判断を正当とし、証拠の評価や事実の認定に対する不服も認めず、出願人の上告を退けた。

「ＧＥＯＲＧＩＡ」を見た人はコーヒーなどが米国のジョージアで作られたと受け止めるので、登録できない商標に当たるとし、出願人の訴えを退けた。

憲法31条違反をいう点を含む残りの主張は、実質は法令違反の主張にすぎず、抗告の理由に当たらないとした。

84条を当てはめなかった一審と見過ごした二審は誤りだが、取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえない。

証人尋問の費用を有罪の被告人に負担させても憲法に反せず、レーダー取締りは任意捜査だとした。

この組織は、無限連鎖講の防止に関する法律2条の定める要件を満たす金銭配当組織に当たるとした。

記録によれば、3つの罪すべてに共謀共同正犯を認めた二審の判断はうなずけるとした。