大内 恒夫

これと異なる昭和9年の大審院の判例を変更すべきものとした。

引く負担分は、まとめて抵当に入った各不動産の価額に応じて債務額を割り振った額による。

回復が認められない以上、異議の申立ては期間が過ぎた後のものとなり、不適法だとした。

店舗は壁で隣と客観的に区別され、独立して排他的に支配できるので建物に当たり、契約は賃貸借で借家法が適用される。

計画性がないことや22歳で未熟なことを考慮しても、動機や残虐さ、結果から責任は極めて重いとした。

宗務役員の地位の確認請求については、処分でその地位を失ったとした二審の判断を是認し、僧侶の上告を退けた。

全文は結論だけを示しており、有罪か無罪かについての判断は書かれていない。

同じ考えの二審の判断を正当と認め、裁判官全員一致で納税者の上告を退けた。

証拠の評価や事実認定を争う住民らの主張は、二審の権限に属する事柄への非難にすぎないとした。

そのため、違法性に欠けるところはないとした二審の判断は正当だとした。

残業命令は従業員の手抜き作業の補正が目的だったことなどから、懲戒解雇は権利の濫用にあたらず有効だとして、上告を退けた。

営繕課員は防火管理者と届け出られたが必要な権限がなく、できる範囲の業務はしており義務違反はない。

追加・補正された事実は二審で認定から除外されたので、その措置の違憲・判例違反を争う利益はないとした。

そのため大家は、貸主として信義則上、契約上の義務を果たさなかった責任として損害を賠償する義務を負うとした。

この除外は法の下の平等に反しない。他の違憲の主張は立法政策の当否を争うものにすぎないとした。

申立人は勾留の執行停止で釈放されたので、今となっては申立てを続ける法律上の利益がなく、申立ては不適法だとした。

取下げ後に撤回の申立てがあった経緯をふまえ、上告が終了した趣旨を明らかにするため決定を出した。

二重の表示登記では、先の登記の申請人や所有権保存登記の名義人でも、その立場だけでは後の登記の抹消を求められない。

免除の申立ては、刑事訴訟法500条2項の定める期間を過ぎた後にされたもので、不適法だ。

抗告の後に20歳となり保護処分の執行が終わった2人は、不服を申し立てる利益がなくなったため、抗告は不適法だとした。