山之内 紀行

第1級の障害がある者に見舞金が出ない仕組みは憲法違反でなく、事故前後の障害は同じ「精神・神経系統」で差額も生じないとして、法人への請求を退けた。

病気は多くの現場での粉じんの積み重ねで起きるとして、各社の責任は基本3分の1とし、喫煙歴や働いた時期に応じて減らした。製品の欠陥を理由とする請求は退けた。

阿蘇など5つのカルデラ火山に巨大噴火の可能性を示す根拠はなく、火山灰の厚さを10㎝と想定した事業者の評価と規制委員会の判断は不合理ではないとした。

20年の期間は最初の発症時（昭和62年12月と平成3年1月）から数えるべきで、提訴時には権利が消えていたとした。

通院は不相当に長くないが、長引いた大きな原因は過去の骨折による足の骨の変形だとして、治療費・施術費と慰謝料を4割減らした。

使途を説明できない大量の切手代は5割、会派控室や議員事務所の経費は1割を違法な支出と認めた。一方、飲食を伴う会合というだけでは違法としなかった。

和服会社は元々「博多織」を使える立場で、組合の警告で次善の策として「博多帯」を使ったのだから、法的措置を求めるのは権利の濫用だとした。

本店や代表者の違いは結論を左右せず、社名を引き継がないとの合意も、社名の継続は客観的に判断するので影響しないとした。

浄化槽法は業者の経営の安定を保護せず、下水道整備に伴う業者保護の法律も限られた場面の保護にとどまる。

市議会をだましたとも説明の範囲が不当とも認めなかった。ほかに通れる道があるため、磁器製造会社に通行妨害の排除を求める権利もないとした。