小林 眞夫

契約が初めから土地を奪うための名目だけのものだったとは認められず、建築が新たな占有の取得にあたるとも、土地を自分のものにする意思があったとも認められない。

一審判決は、ある事実について偽物を使った行為を書いていないのにその罪の条文を当てはめていて理由が食い違うので取り消し、懲役5年とした。

常習累犯窃盗と事後強盗は別々に成立し、二つの罪として刑を重くする関係（併合罪）にあるとした。一審の考え方は誤りだが、刑の範囲は同じなので結論に影響しないとした。

審理を分けたことや法廷外での証人尋問、事実認定や刑の重さにも違法や不当はないとして、控訴をすべて退けた。

これを見落とした一審判決は法令の適用を誤っているとして取り消し、残った道路交通法違反だけについて懲役4月を言い渡した。

判事補の意見は裁判官を縛らない参考意見にすぎず、偏見を与えるおそれはない。被告人の前科などから、懲役1年2月の実刑も重すぎないとした。

年齢や家庭の事情、起訴の後まもなく妻が亡くなったことなどを考え、1日2000円、20日分で合計4万円を支払うと決めた。

実施権を持つ会社は意匠権者の小規模な個人会社で、仮処分が取り消されれば信用低下や倒産のおそれがあり、金銭で償えない損害が生じかねない。