大澤 知子

財団への寄付は株式や出資と性格が異なる。支配を理由に課税するには法改正が必要で、平成29年の改正前の条文では無理だ。

大学教員は非常勤でも労働者として扱うのが一般的で、文部科学省も指導を強めている。無期転換後の打ち切りは解雇に当たり無効だ。

運賃の上限認可は不当に高い運賃の防止が目的で、低すぎる運賃を防いで既存事業者の経営を守るものとはいえない。

会社は医院を予約したが、接種日を決めたのは班の従業員らで、予約は便宜を図る趣旨だった。作業員は不利益なく接種を断ることもできた。

違反の事実があり手続も合憲なので、担当公務員に義務違反はなく、処分の取消しと賠償の請求をいずれも退けた。

初診から3日目の時点でも、抜歯と抗菌薬の後に腫れは縮小傾向で、発熱や腹痛などもなかった。しびれや歯のぐらつきもがんに特有とはいえず、検査の必要までは認めなかった。

最初の発症は血圧や酸素の値が回復し軽症の型にあたり、術後の出血の危険も考えると、血栓を溶かす薬や指針どおりの投与がなくても違反ではないとした。

不法行為の請求は手術から20年の期間経過で認めなかったが、契約違反の請求の時効はタオルの判明時から進むとして、時効消滅を否定した。

予防措置で確実に防げたとまではいえないが、後遺障害が残らなかった相当程度の可能性を侵害されたと認めた。

契約書の作成は3日後に監査委員から別の住民に通知され、住民らも翌月には知っており、秘密ではなかった。遅れに正当な理由はないとした。

購入時に収益性を確かめて黒字を見込み、他の不動産も賃貸していた。経済状況の悪化などで結果的に赤字になっても、賃料収入が目的だったことは覆らない。