栢分 宏和

議員個人の活動も会派の承認があれば会派の活動にあたり、人件費や事務所費は違反を疑わせる事情がないとした。会派の悪意や不法行為責任は認めなかった。

領置は鍵や書類を管理していた取締役の任意の提出で適法とし、別件目的、連絡の遮断、目録の記載不備の主張もいずれも認めなかった。

基準を適用されても却下されるとは限らず、却下後に営業を続けながら取消訴訟で争えるので、地位の確認を求める利益はない。

故意はなかったとの主張は、現在の証拠では明らかに理由がないとはいえないとし、第一審判決の結論を見て改めて判断するのが相当とした。

昇給の差などを交えた男性の話は具体的で自然だ。同じ会社に記録の誤りが疑われる例もあり、直接の書類がなくても勤務を認められる。

国籍がないとの訴えでは、これを争う側が取得原因を示す責任を負うが、国は何も示さなかったので、日本国籍の取得原因は認められないとした。

優遇ダイヤは待機を命じた勤務で、給与は原則適法とした。職場離脱分は返還済みで、他の違反の証拠もなく、この部分の請求は退けた。

対象は法秩序違反の著しい人で、期間も刑の執行が終わるまでと合理的な範囲内なので規定は合憲であり、損害賠償の請求も認めなかった。

外部監査の基準は、共産所属議員の調査委託費の半額を違法とした点を除き合理的で、広報費や按分による支出も認められるとした。