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法規 著作権法 権利の中身

公衆送信権(ネットへのアップロード)

どんな決まりか
著作物を放送したり、インターネットにアップロードして送信できる状態にしたりする権利。
条文
著作権法23条
罰則など

10年以下の拘禁刑若しくは1000万円以下の罰金(併科もある)(著作権法119条1項)

法人 3億円以下の罰金(著作権法124条1項1号)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

公衆送信権(ネットへのアップロード)が問われた判決

110件
日付判決裁判所結果裁判長
2005.03.17 大阪地裁取締役会議事録のネット公開と信用

公開の差止めは、金銭賠償で回復できる損害だとして認めなかった。議事録は創作性がなく、意見書の著作権は会社になく、営業秘密の管理も証明がないとして退けた。

大阪地裁
— 田中 俊次
2004.11.30 京都地裁 第2刑事部Winnyでの映画公開と著作権

処罰の規定は検閲にあたらず、内容も明確で憲法に違反しない。米国企業の映画も条約により日本の法律で保護され、警察の捜査も違法なおとり捜査ではない。

京都地裁 第2刑事部
— 楢崎 康英
2004.06.11 東京地裁テレビ局の写真無断使用と賠償額

無断使用なら使用料の10倍という業界慣行は認めなかった。氏名を示さず誤った出所を伝えた点などの慰謝料10万円と弁護士費用30万円を加えた。

東京地裁
— 三村 量一
2004.05.21 東京地裁ケーブルテレビの再送信と著作権料

支払期限から5年を過ぎた分は時効で消滅したとし、1994年度分は全団体、1995年度分は脚本家連盟以外の団体の請求を認めなかった。

東京地裁
— 三村 量一
2004.05.21 東京地裁ケーブルテレビ再送信の著作権料

支払期限から5年を過ぎた分は時効で消え、機器のリース料と番組表代は計算の基礎から除くとして、著作権団体に合計約6万円の支払いを命じた。

東京地裁
— 三村 量一
2004.05.21 東京地裁ケーブルテレビ再送信の使用料

支払期限から5年を過ぎた分は時効で消滅し、番組表代などを収入から除いて計算して、会社に著作権団体へ計約94万円と遅延損害金の支払いを命じた。

東京地裁
— 三村 量一
2003.08.07 東京高裁特撮番組の「放送権」譲渡の範囲

契約書の文言から、フィルム類の所有権は映像会社に移ったと認め、この点は一審と考えを変えた。しかし、制作会社が今それらを持っている証拠はないとして、引渡しの請求は退けた。

東京高裁
— 山下 和明
1999.11.17 東京地裁キューピー人形の著作権と権利濫用

「キューピー」の名が作者側の商品の表示として著名とは認められない。また、権利取得前から自ら同様の商品で利益を得ていた個人の請求は権利の濫用だ。

東京地裁
— 飯村 敏明
1994.03.17 大阪地裁カラオケ店とリース業者の著作権責任

リース業者は機器の稼働で利益を得ており、店に許諾契約を促し、従わなければ解除して機器を引き上げる義務を怠ったとして、店と連帯して賠償責任を負うとした。

大阪地裁
— 庵前 重和
1986.05.30 最高裁第二小法廷 判決雪山写真のパロディと著作者の権利

謝罪広告の前提の名誉は社会からの客観的評価で本人の名誉感情を含まず、その毀損も認められないとして、この部分も破棄し、審理を差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 藤島 昭

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