- どんな決まりか
- 著作物を放送したり、インターネットにアップロードして送信できる状態にしたりする権利。
- 条文
- 著作権法23条
- 罰則など
10年以下の拘禁刑若しくは1000万円以下の罰金(併科もある)(著作権法119条1項)
法人 3億円以下の罰金(著作権法124条1項1号)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
公衆送信権(ネットへのアップロード)が問われた判決
110件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2011.06.29 東京地裁 | チャリティー公演での歌の無断改変 使用料5万円、慰謝料50万円、弁護士費用5万円の計60万円の連帯賠償を命じ、謝罪文の掲載は必要ないとして退けた。 | 大須賀 滋 |
| 2011.01.28 東京地裁 | 株価チャートソフトの無断流用 賠償は使用料相当額200万円と弁護士費用20万円の計220万円とした。将来の改変の禁止と謝罪広告の求めは、必要性がないとして退けた。 | 大鷹 一郎 |
| 2011.01.18 最高裁第三小法廷 判決 | まねきTVと放送の転送サービス 誰でも契約すれば使えるので利用者は公衆に当たり、権利侵害を否定した二審には法令違反がある。判決を破棄し、審理をやり直させた。 | 田原 睦夫 |
| 2010.12.21 東京地裁 | 住宅ローン金利比較表の著作権 並べ替えや抽出はサイトの機能で表現ではない。データベースは構造が不明で、全金融機関の金利という情報の選択もありふれている。 | 大鷹 一郎 |
| 2009.10.28 東京地裁 | 有線放送会社の集団転職と退職金 7月17日以後に退職届を出した者は共謀を推認できず、転職にも強い背信性はないとして、半額への減額も認めず退職金の支払を命じた。 | 白石 哲 |
| 2009.01.29 知的財産高裁 | 黒澤明監督映画DVDと著作権の保護期間 警告を受けても自分に都合のよい解釈で販売を続けた点に少なくとも過失があるとして、売上の損失などで約786万円の賠償を命じた。 | 中野 哲弘 |
| 2008.12.15 知的財産高裁 | まねきTVと放送の送信 アンテナから親機に放送波を送っても、それだけでは利用者は番組を見られない。そのため「公衆が直接受信する」送信に当たらず、公衆送信権の侵害もない。 | 石原 直樹 |
| 2008.06.20 東京地裁 | まねきTVと放送局の権利 会社は機器を預かり電源やアンテナなどの接続環境を提供するだけで、放送局の権利を侵害しないとして、請求をすべて退けた。 | 阿部 正幸 |
| 2007.05.30 東京地裁 | 雑誌写真のデジタル化とフィルム紛失 使用料の請求は不相当に高額でなく妨害の意思もないため営業妨害ではない。賠償額は複製分82万円と紛失分246万円の計328万円とした。 | 清水 節 |
| 2007.04.12 東京地裁 | 批判サイトへの写真転載と著作権 改変済みの写真をそのまま転載しても権利侵害で、確認を怠った過失もある。写真を使う必然性がなく、写真が従の関係でもないので正当な引用でもない。 | 設樂 隆一 |
| 2006.12.22 知的財産高裁 | 「まねきTV」と放送局の権利 著作権を理由とする申立ては、もとの申立てと権利の性質も調べる事実も異なる。そのため抗告審で付け加えることは許されず、退けた。 | 三村 量一 |
| 2006.12.22 知的財産高裁 | まねきTVと放送の送信可能化権 後から加えた著作権の申立ては、元の申立てと権利の性質も調べる事実も違うので、途中から加えることは許されないとして退けた。 | 三村 量一 |
| 2006.12.22 知的財産高裁 | 「まねきTV」と放送の送信可能化権 高裁で加えた著作権の申立ては、もとの申立てと権利の性質も審理する事実も違う。そのため、高裁で後から加えることは許されないとして却下した。 | 三村 量一 |
| 2006.12.22 知的財産高裁 | 「まねきTV」と放送の送信可能化権 抗告審で追加した著作権にもとづく申立ては、元の申立てと権利の性質も調べるべき事実も違うので、追加は認められないとして、その申立てを却下した。 | 三村 量一 |
| 2006.12.22 知的財産高裁 | まねきTVと放送の送信可能化権 著作権の侵害を理由とする追加の求めは、もとの求めと権利の性質も調べる事実も違うので、抗告の段階で追加することは認められないとして退けた。 | 三村 量一 |
| 2006.12.22 知的財産高裁 | まねきTVと放送局の送信可能化権 著作権を理由とする追加の申立ては、元の申立てと権利の性質も調べるべき事実も違うので、抗告の段階では追加できないとして退けた。 | 三村 量一 |
| 2006.02.28 知的財産高裁 | 死刑囚を扱った報道番組と書籍の無断利用 手紙などの一部を書籍に使ったことは出版権の問題ではなく、契約書がなくても合意で承諾は成り立つとして控訴を退けた。増額分は手数料が納められず、却下した。 | 篠原 勝美 |
| 2005.10.25 大阪高裁 | ダスキン社内文書のネット公開 意見書も議事録もありふれた表現で書かれていて著作物にあたらないとし、著作権侵害の主張を退け、双方の控訴をともに退けた。 | 若林 諒 |
| 2005.08.30 知的財産高裁 | ケーブルテレビ再送信の著作権使用料 使用料は全員がまとめて請求できる一つの債権なので、最初の提訴で全員の時効が止まった。費用の差し引きも一部しか認めず、5団体の請求全額を認めた。 | 中野 哲弘 |
| 2005.03.24 東京高裁 | 元総領事の写真をテレビ局が無断使用 弁護士費用を40万円とし、すでに支払われた100万円に加えて60万円の支払いと録画テープの該当部分の消去を命じた。謝罪放送と、テレビ局の返金請求は退けた。 | 塚原 朋一 |