- どんな決まりか
- 6か月続けて働き、8割以上出勤した人に、有給休暇を与える。
- 条文
- 労働基準法39条
- 罰則など
6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)
年5日の時季指定をしないとき 30万円以下の罰金(労働基準法120条1号(39条7項))
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
年次有給休暇が問われた判決
105件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1970.12.23 熊本地裁 八代支部 | チッソ水俣工場の有給休暇の拒否 いつでも休める慣行があったとは認めなかった。組合員の休暇の取得率も高く、組合活動を理由にした差別は認められないとした。 | 徳松 巌 |
| 1970.03.09 東京地裁 | 郵便局員の集団抗議と減給処分 不当労働行為は処分取消訴訟でも主張できるが、組合活動が決定的な動機だったと認める証拠はなく、懲戒権の濫用にも当たらない。 | 西山 要 |
| 1970.01.29 東京高裁 第六刑事部 | 組合役員の教諭による校長らへの暴行 通達の伝達は正当な職務で、暴力以外の手段もあり、校長らの公務や身体の安全の方が守るべき利益として大きく、正当な行為とは認められないとした。 | 山田 鷹之助 |
| 1969.11.19 大阪地裁 | 試用期間中の職安職員2人の免職 年休の理由を書かないのは権利行使の手続の不備にすぎず、免職の理由にできない。窓口の件はすぐ謝っているので、もう1人の免職は取り消した。 | 岩本 正彦 |
| 1966.05.18 仙台高裁 第二民事部 | 年休の利用目的と賃金カット 休暇を何に使うかは労働者の自由だ。闘争に参加する目的だったとしても、休暇の請求が権利の濫用になることはないとした。 | 田中 宗雄 |