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法規 労働基準法 労働時間・休み

年次有給休暇

どんな決まりか
6か月続けて働き、8割以上出勤した人に、有給休暇を与える。
条文
労働基準法39条
罰則など

6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)

年5日の時季指定をしないとき 30万円以下の罰金(労働基準法120条1号(39条7項))

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

年次有給休暇が問われた判決

105件
日付判決裁判所結果裁判長
1970.12.23 熊本地裁 八代支部チッソ水俣工場の有給休暇の拒否

いつでも休める慣行があったとは認めなかった。組合員の休暇の取得率も高く、組合活動を理由にした差別は認められないとした。

熊本地裁 八代支部
— 徳松 巌
1970.03.09 東京地裁郵便局員の集団抗議と減給処分

不当労働行為は処分取消訴訟でも主張できるが、組合活動が決定的な動機だったと認める証拠はなく、懲戒権の濫用にも当たらない。

東京地裁
— 西山 要
1970.01.29 東京高裁 第六刑事部組合役員の教諭による校長らへの暴行

通達の伝達は正当な職務で、暴力以外の手段もあり、校長らの公務や身体の安全の方が守るべき利益として大きく、正当な行為とは認められないとした。

東京高裁 第六刑事部
— 山田 鷹之助
1969.11.19 大阪地裁試用期間中の職安職員2人の免職

年休の理由を書かないのは権利行使の手続の不備にすぎず、免職の理由にできない。窓口の件はすぐ謝っているので、もう1人の免職は取り消した。

大阪地裁
— 岩本 正彦
1966.05.18 仙台高裁 第二民事部年休の利用目的と賃金カット

休暇を何に使うかは労働者の自由だ。闘争に参加する目的だったとしても、休暇の請求が権利の濫用になることはないとした。

仙台高裁 第二民事部
— 田中 宗雄

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