- どんな決まりか
- 6か月続けて働き、8割以上出勤した人に、有給休暇を与える。
- 条文
- 労働基準法39条
- 罰則など
6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)
年5日の時季指定をしないとき 30万円以下の罰金(労働基準法120条1号(39条7項))
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
年次有給休暇が問われた判決
105件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2018.01.26 岐阜地裁 民事第1部 | 歯科医院の産休・育休をめぐる嫌がらせ 有給休暇の拒否、仕事を回さなかったこと、朝礼で女性を指す例え話をして挙手させたことは違法で、院長と副院長に55万円の支払いを命じた。事務局長への請求と治療費などは退けた。 | 鈴木 基之 |
| 2013.06.06 最高裁第一小法廷 判決 | 解雇中の日と有給休暇の出勤率 乗務員は前年度の条件を満たすとした二審の判断を正当とし、会社の上告を退けた。 | 金築 誠志 |
| 2011.12.27 東京高裁 | 育休復帰後の降格と年俸減額 成果報酬を機械的にゼロと査定したのも人事権の濫用で違法とした。賠償は慰謝料と弁護士費用の計60万円に増やし、残りの請求は退けた。 | 設樂 隆一 |
| 2011.03.17 東京地裁 | 育休復帰後の降格と成果報酬ゼロ 成果報酬の額は会社が決めて初めて請求できるので差額賃金は認めず、差別も認められないとして、謝罪と就業規則の変更の請求も退けた。 | 青野 洋士 |
| 2006.09.15 さいたま地裁 第5民事部 | タクシー乗務員の有給休暇中の賃金 歩合率の引下げについて、会社の主張は社内事情を述べるだけで、協定の成立や就業規則の変更のような正当な理由にならないとした。 | 小島 浩 |
| 2006.06.21 東京簡裁 民事第1室 | 総務の幹部社員と残業代 有給休暇の買い取りの約束や、基本給を40万円とする合意を認める証拠はないとして、請求をすべて退けた。 | — |
| 2006.05.29 東京地裁 | 郵便局の深夜勤導入と就業規則変更 改定は全職員に効力が及び、協約を結んだ組合の組合員にも協約の効力が及ぶ。勤務指定は違法でなく、確認請求も慰謝料請求も退けた。 | 難波 孝一 |
| 2006.04.19 東京高裁 | 産休・育児時短と賞与の不支給 夏期賞与は減額を認めなかった。育児時短を欠勤扱いする規定は時短の開始後に作られ、事前の周知なくさかのぼって不利益を及ぼすのは信義に反するとした。 | 安倍 嘉人 |
| 2005.10.27 東京簡裁 民事第1室 | 退職時の和解後に求めた経費と有給休暇の買取り 会社も払うべきことを認めていた交通費3960円は、会社が実際に払ったという証拠がないため、会社に支払いを命じた。 | — |
| 2005.09.26 東京地裁 | 有給休暇とタクシー乗務員の賃金・賞与 賞与の計算は労働組合との協約に基づき、賞与の割合は概して大きくなく、有給休暇の消化率も高いので、取得の権利を実質的に失わせるとまではいえない。 | 難波 孝一 |
| 2005.02.16 広島高裁 | 教務主任の年休取消しと慰謝料 減らされた給与が後で払われても精神的苦痛は消えないとして、市と県に連帯して慰謝料30万円を支払うよう命じた。 | 西島 幸夫 |
| 2004.10.28 広島高裁 岡山支部 | 工場の男女別賃金表と賃金差別 時効の主張は遅すぎるとはいえないと判断した。そのため、提訴の3年前より前の損害は時効で消えたとして、一審の判決を変え、賠償額を改めて決めた。 | 前坂 光雄 |
| 2003.12.04 最高裁第一小法廷 判決 | 産休と賞与の出勤率90%条項 減額せず全額の支払を認めた二審の判断は違法であり、就業規則の不利益変更などをさらに審理させるため高裁へ差し戻した。 | 甲斐中 辰夫 |
| 2003.12.04 最高裁第一小法廷 | 産後休業・育児の時短と賞与 二審が理由を示さず全額の支払いを命じたのは誤りとして破棄し、就業規則の不利益変更などを審理させるため東京高裁に差し戻した。 | 甲斐中 辰夫 |
| 2003.02.26 名古屋高裁 民事第2部 | 登録していない職員団体との交渉拒否 登録していない団体と交渉するかどうかは校長の判断に任される。校長は「話し合いなら応じる」と答えており、交渉を断ったことは違法ではないとした。 | 熊田 士朗 |
| 2002.10.11 大阪高裁 | 派遣会社の元社員による派遣社員の移籍 控訴を退け、控訴審で加えた守秘義務違反や誠実義務違反を理由とする請求も、すべて退けた。 | 竹原 俊一 |
| 2002.07.23 青梅簡裁 | 未払賃金と暴力団による請求妨害 給料の支払いを延ばしただけでは不法行為にならないが、暴力団を名乗る者を使って給料の請求を妨げたことは不法行為にあたるとして、慰謝料10万円を認めた。 | — |
| 2002.05.31 東京地裁 | 支局長の懲戒解雇と賞罰委員会 命令を出した常務と局長が規程に反して賞罰委員会の審議に加わった手続違反は重大で、解雇は権利の濫用で無効とし、賃金などの支払いを命じた。 | 山口 幸雄 |
| 2001.09.19 静岡地裁 沼津支部 | 新聞代配者の折込手数料と賃金格差 広告会社は代配者と雇用関係がなく、販売会社とは業務や経理が区別された別の会社で、法人格の濫用も認められないとして、請求を退けた。 | — |
| 2001.09.19 静岡地裁 沼津支部 | 新聞の代配者とチラシ折込手数料 広告会社は代配者と雇用関係がなく、販売会社とは業務や経理が区別された実質的に別の会社だとして、広告会社への請求も退けた。 | 高橋 祥子 |