- どんな決まりか
- 6か月続けて働き、8割以上出勤した人に、有給休暇を与える。
- 条文
- 労働基準法39条
- 罰則など
6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)
年5日の時季指定をしないとき 30万円以下の罰金(労働基準法120条1号(39条7項))
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
年次有給休暇が問われた判決
105件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1978.07.31 札幌高裁 | ストライキで休んだ日と年次有給休暇 出勤日数から計算しても休暇は2日を超えるので、権利の濫用ではない。会社の控訴を退け、休暇の賃金と手当の残り、合わせて1人1万4920円の支払いを命じた。 | 宮崎 富哉 |
| 1978.03.28 静岡地裁 | 銀行の支店長代理と残業代 時効で消えた昭和48年3月分までを除く手当13万4539円と、1日8時間超の分に限る付加金3万8115円の計17万2654円などの限度で請求を認めた。 | 松岡 登 |
| 1977.11.18 福岡地裁 | 市営バス争議と組合役員の懲戒 バスの運行阻止など一部に違法な行為はあったが軽微で、処分の決定的な動機は争議の企画・指導にあり、正当な組合活動を理由とする不利益な扱いにあたる。 | — |
| 1977.08.10 那覇地裁 | 途中退職する基地従業員の有給休暇 既に10日以上使った従業員の請求は退け、76時間しか使っていなかった1人にだけ、残る4時間分の賃金2173円と遅れた分の損害金の支払いを国に命じた。 | — |
| 1977.05.17 新潟地裁 | 郵便車乗務員の年休と戒告処分 乗務員1名の欠員だけでは支障と言えず、未処理事故などが起きる見込みも認められない。実際に事故も苦情もなく、休暇を拒む理由はなかった。 | 山中 紀行 |
| 1977.04.28 東京地裁 | 途中退職する駐留軍従業員の年休日数 前年から在籍する人は無条件に年20日の年休を得ており、減らすには明文の規定が要る。月割では労働基準法の最低基準を下回る場合もある。 | — |
| 1977.02.18 静岡地裁 | 県職員の一割休暇闘争と賃金カット 本庁の座り込みに参加した職員も自分の職場の業務を妨げる目的で年休を請求したといえ、他の職場の争議に参加した過去の裁判の事案とは異なる。 | 松岡 登 |
| 1977.01.26 東京高裁 | 研修会の日の年休請求と賃金カット 年休が認められずに研修を休んだ者や、研修に出ずにふだんの乗務をしようとした者には、賃金を受け取る権利がない。賃金カットは適法なので、控訴を退けた。 | 江尻 美雄一 |
| 1976.02.05 高知地裁 | 郵便配達員の計画休暇の変更と戒告 選挙の日程は早くから分かっており、直前の変更は突発的な事情によるものではない。同僚が休むかもしれないという未確認の予想も理由にならない。 | 下村 幸雄 |
| 1975.10.28 東京高裁 第十四民事部 | 遅刻・欠勤で給料を減らす規則変更 規則が変わった後に、新しい規則を示されて採用された人には、新しい規則がそのまま当てはまる。そのためこの人たちの請求は認めず、双方の控訴を退けた。 | 吉岡 進 |
| 1975.05.29 東京地裁 | 郵便局員2人の懲戒免職と組合活動 行為は執拗で業務や郵政事業への信頼を損ない、2人は主導的立場だったので、免職は裁量の範囲内とした。正当な組合活動ではなく、不当な不利益扱いにもあたらないとした。 | 中川 幹郎 |
| 1975.03.18 徳島地裁 | ストに年休で参加した県職員の賃金カット 減額分と遅延損害金の支払いを命じた。当時は学説や判決が分かれ、知事に過失があったとはいえず、減額分の支給で苦痛も癒えるので慰謝料は認めなかった。 | 早井 博昭 |
| 1974.04.05 名古屋高裁 金沢支部 第一部 | 中学教員の勤勉手当と成績率 成績率の決定を争えるのは裁量の逸脱や濫用がある場合に限られ、その場合は行政上の不服申立てや損害賠償請求によるべきで、差額の直接請求は認められない。 | 三和 田大士 |
| 1974.04.05 名古屋高裁 金沢支部 | 教員の勤勉手当と成績率の決定 成績率の決定を争えるのは裁量の逸脱や濫用がある場合に限られ、不服申立てや損害賠償など別の方法によるべきで、手当の直接請求の前提にはできない。 | 三和 田大士 |
| 1973.06.29 静岡地裁 | 研修命令日の年休と賃金カット 研修を命じられ、代わりの者が配置された乗務に就こうとしても労働契約どおりの勤務ではなく、賃金は発生しない。年休を請求せず欠席した分のカットもやむを得ない。 | 水上 東作 |
| 1973.03.23 静岡地裁 | 国鉄職員の未消化年休と時効 未消化の年休は2年の経過で消滅したとして、権利の確認も損害賠償も退けた。一方、休暇を現実に与えてこなかった国鉄の怠慢も指摘した。 | 水上 東作 |
| 1973.03.02 最高裁第二小法廷 判決 | 年次有給休暇に承認はいるか 休暇の使い道は労働者の自由で、他の職場の争議への参加は休暇の成否に影響しないとして、雇い主側の上告を退けた。 | 村上 朝一 |
| 1973.03.02 最高裁第二小法廷 判決 | 年次有給休暇の自由利用と争議参加 運営を妨げるかは所属の職場を基準に判断する。本件では郡山工場の運営を妨げず休暇は成立したとして、カットされた賃金の支払いを命じた。 | 村上 朝一 |
| 1972.07.21 富山地裁 | 組合大会出席の訓告と勤勉手当の減額 ただし、任命権者が100分の61と具体的に決めない限り差額の請求権は生じず、裁判所が代わりに決めることもできないとした。 | 土田 勇 |
| 1971.05.24 名古屋地裁 | 失業対策事業の労働者と年次有給休暇 昭和44年度の休暇を取る権利の確認を求めた部分は、過去の法律関係の確認を求めるもので不適法だとして、訴えを却下した。 | 松本 武 |