1956年1月25日 最高裁判所大法廷 判決
占領下の新聞規則違反と講和後の免訴
結果 その他向き―
| あらまし | 連合国による占領中、被告人2人は「事実と違い、社会の安全を損なうおそれがある内容」を印刷したとして起訴された。適用されたのは、連合国最高司令官が1945年9月19日に出した覚書「新聞規則」の違反を処罰する1946年の勅令311号だ。有罪とされた被告人の弁護人が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人らをこの勅令違反で有罪とし、大阪高等裁判所もその判断を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 日本の裁判所がこの事件を裁けないとする理由はなく、その点の上告の主張は退けた。 理由は分かれたが、10人の裁判官が、二審判決の後に平和条約が発効し、この事件の刑は廃止されたと判断した。 このため一審と二審の判決を取り消し、被告人らを有罪・無罪の判断をせずに裁判を打ち切る「免訴」とした。 |
- 裁判年月日
- 1956年1月25日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第1848号
- 事件名
- 昭和二一年勅令第三一一号違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―勅令違反で有罪とした ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1950.05.04一審の有罪判決を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和25年（あ）第1848号 1956.01.25 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
7件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 栗山 茂 | この事件に当てはめるべきなのは、覚書の「連合国に対するうその批評や破壊的な批評」を禁じる部分だとした。その禁止は表現の自由を定める憲法21条に反するので、勅令は平和条約の発効で効力を失い、刑は廃止されたとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 岩松 三郎 | 栗山裁判官と同じく、覚書の第1項・第2項は新聞のあり方を示しただけで、適用すべき第3項は憲法21条に反するので、平和条約の発効で刑は廃止されたとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 河村 又介 | 栗山・岩松裁判官と同じ考えで、適用すべき第3項は憲法21条に反し、勅令はその限りで平和条約の発効により効力を失ったとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 小林 俊三 | 適用された覚書の部分は、もっぱら占領軍の都合のために出されたもので、中身もきわめて漠然としている。それを根拠に国民の言論を刑罰で制限するのは憲法21条に反するので、平和条約の発効で効力を失い、免訴にすべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 田中 耕太郎 | 平和条約の発効前に犯した勅令311号違反の罪の刑は、発効後も廃止されたとはいえないとして、免訴に反対した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 斎藤 悠輔 | 田中裁判官らと同じく、平和条約の発効前の違反行為の刑は発効後も廃止されていないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 本村 善太郎 | 田中裁判官らと同じく、平和条約の発効前の違反行為の刑は発効後も廃止されていないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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