1960年3月16日 最高裁判所大法廷 判決
占領軍の軍票所持禁止令と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、連合国占領軍の軍票などを受け取ったり持ったりすることを禁じた昭和24年の政令に違反したとして罪に問われた。この政令は占領中、国会が作った法律ではなく、占領軍の指示を実行するための勅令に基づいて作られたものだ。占領が終わった後に作られた昭和27年の法律が、この政令を廃止するとともに、廃止前の行為には引き続き罰則を使うと定めた。被告人側は、政令も法律も憲法に反して無効だから、裁判を打ち切る「免訴」にするべきだと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、被告人側の免訴の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。軍票などが国内に無制限に出回ると通貨の安定などを損なうため、政令は国内の経済秩序という公共の利益も守るもので、財産権を保障する憲法29条に反しない。 政令は憲法29条に反しないので、占領の終わりとともに効力を失ったとはいえない。廃止前の行為に罰則を使うと定めた法律も、失効した罰則を後から復活させる事後立法ではない。 勅令とそれに基づく政令は憲法の外で法的効力を持つというのが最高裁の以前の判例であり、国会の法律でないことを理由に憲法31条違反とする主張も採用できない。 |
- 裁判年月日
- 1960年3月16日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第3996号
- 事件名
- 昭和二四年政令第三八九号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1953.07.09免訴の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和28年（あ）第3996号 1960.03.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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